仲間の要求実現と制度改善のため
労働対策部では、11月13日（水）、横山執行委員長、上野労働対策部部長以下計7名が出席し、愛知労働局交渉を行いました。
今年度は主に、建設産業の雇用改善、労災かくし根絶に向けた対策、アスベスト疾患やじん肺などの職業病対策、石綿健康管理手帳制度、労災保険特別加入者の補償適用範囲など計8項目について要請しました。
労働局からは、「建設業の請負及び雇用に関して、労働者と扱うべき人を一人親方労災保険に加入させるという実態があるならば、当然問題であるため、現場等で監督・指導を行なっていきます。労災かくし防止の対策についても厳正に対処を行なっています。事業者団体等への要請や発注者機関への働きかけというような取り組みを通して、労災かくしの排除に向けた啓発・指導を行なっています。また、発覚した場合は厳正な措置を行なっています」などの回答がありました。
労働局交渉は、今回で13回目を迎えました。
継続して交渉をしていくことで建設産業の問題意識を提起していくこともできるため、来年度以降も建設産業の労働環境改善に向けて要請を続けていきます。
