更なる飛躍を目指して
メインスローガンに「増勢に転じて13,000人の組合を目指し、仕事と暮らし、建設国保を守ろう」を掲げ、全建愛知第41回定期大会を6月16日（日）名古屋国際会議場（名古屋市熱田区）で、総勢299名が出席し開催しました。
新執行委員長として横山貢氏が就任した後、参加者全員で「全建愛知／13,000人の組合目指してガンバロー」と、誓い合いました。
新たな一歩を踏み出した
主催者挨拶として、山田執行委員長から「組合の税金相談では、仕事が増え所得も上昇傾向にある組合員が増えています。公共工事の設計労務単価も15年ぶりに16％ほど上がり、今後、民間工事の賃金にも良い影響が期待できます」と、挨拶があり、定期大会は幕を開けました。
多くの来賓の方々にお越しいただき、全建総連勝野圭司書記長、中建国保岩舘高志常務理事、連合愛知土肥和則会長、古川元久衆議院議員はじめ国会議員等より挨拶をいただきました。
全体会議では、この1年の主な運動・第40期決算報告・会計監査報告を行い、承認されました。
また、代議員より「全建愛知全体で住宅リフォーム助成に取り組んでほしい」との質疑がありました。
これに対し、執行部より「新執行部と住宅対策部で検討していきます」との答弁がありました。
午後からは、4分科会に分かれて各専門部の運動方針が、また、第41期運動方針案が討議されました。
第41期運動方針案では、一斉積立金の帰属変更についての提案がなされ、代議員からの質疑の後、一斉積立金の流用は大会承認を要するとの付帯決議がなされ、運動方針案が承認されました。
その後、各功労者表彰が行われ、続いて役員改選では山田正巳執行委員長が退任し、新役員が承認され、横山貢執行委員長が就任しました。
新役員を代表して、横山新執行委員長より「全建愛知に課せられた責務を誠心誠意全うする覚悟です。よろしくお願いいたします」と、決意を述べました。
最後に大会スローガン案を採択後、佐々木青年部長の力強い発声の下、団結ガンバローが行われ全建愛知第41回定期大会は無事幕を閉じました。
多くの来賓の方々からご挨拶をいただきました
全建総連 勝野圭司書記長
「公共工事の設計労務単価が、初めて2,000円～3,000円引き上がりました。全建総連は、建設産業が疲弊し、地域の建設産業が成り立たなくなってしまうと危機感を持って、国土交通省等に申し入れをしてきました。3月、国土交通省は全国の市町村と各発注団体に適切な賃金を確保してほしいと、初の文書が出されました。今、建設産業の大きな流れに私たちの賃金が乗り遅れてはいけません。賃金・単価を上げるのは、今です。全建総連は、これからも力強く運動を展開していきます」
中建国保 岩舘高志常務理事
「医療費の高騰が大きな問題です。今年度の保険料は一世帯当たり436円値上げしました。しかし、全体で医療費が高騰する中、愛知県支部は、1、2を争う程低いのが現状です。これ以上、全国で医療費が上がらないように、特定健診保健指導・ジェネリック利用促進等に向け積極的に取り組んでいます。中建国保は、今後も保険者機能を発揮し魅力ある事業に取り組んでいきます」
連合愛知 土肥和則会長
「働くことを軸とする安心社会を築いていくことを活動の大きな柱としています。現在、ストップザ格差社会／暮らしの底上げキャンペーンを展開しています。実現していくためには、国政において私達の代表／大塚耕平と比例区を応援してください。また、連合も愛知県へ公契約制定に向け取り組んでいます。大きな成果はすぐに表れませんが地道に活動していきます」
衆議院議員 古川 元久
「私たち、全ての人に居場所と出番のある社会を目指しています。アベノミクスで景気感は良くなっているかもしれません。しかし、アベノミクスの先にあるものは成長するかもしれませんが、持てる者は益々富んで、持てざる者は益々貧するような格差拡大につながります。一部の人に恩恵があるのではなく、全ての人に恩恵があるように、もう一度頑張っていきます」
第1分科会（社会保障対策・労働対策・賃金対策）
社会保障対策部では、大澤社会保障対策部長より、「25年度国保組合関係の予算は、総額で3,135億1千万円となりました。被保険者の減少があり、前年度比87億2千万円減額しました。しかし、私たちの建設国保は現行補助水準並を確保しています。これも皆さんのご協力の賜です。今後も、引き続きハガキ要請行動等にご協力いただきたい」などの報告・提案がありました。
次に労働対策部では、上野労働対策部長より、「万が一の労災事故に備えて、労災保険の加入の呼びかけ。建設業における死亡災害の半数以上が墜落・転落災害によるものであること。労働災害の防止に向けてより一層の注意喚起が必要であること。国の第十二次労働災害防止計画を踏まえ、労働災害防止に向けて労働安全衛生等のビデオ等を学習会で活用していただきたい」などの報告・提案がありました。
最後に、賃金対策部では、田口賃金対策部長より、「2009年の千葉県野田市を皮切りに7つの自治体で公契約条例が制定され、昨年愛知県においても研究チームを立ち上げ学識者や関係団体を交え議論しています。愛知県で公契約の検討が実を結ぶよう取り組んでいきます」などの報告・提案がありました。
これらの3専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。
第2分科会（住宅対策・技術対策）
住宅対策部では、鈴木住宅対策部長より、「2012年度の林野庁の補正予算410億円によって、地域材の需要喚起のため、地域材を活用した木材利用ポイントが始まり、皆さんの仕事確保の一助として活用していただきたい。また、2020年度までに新築住宅の省エネ基準適合率100％を目指した、住宅省エネルギー施工技術講習会が大工等を対象に全国386会場で行われ、今期も実施していきます。
次に、木造住宅供給の担い手となる大工就業者の減少・高齢化を踏まえ、ノウハウを有する人材を育成するため、国が補助をし、木造住宅等の施工能力向上・継承事業として、木造住宅等の生産体制を強化していきます」などの報告・提案がありました。
技術対策部では、曾我技術対策部長より、「青年技能競技大会では、青年組合員の技術・技能の向上を目指す一環として四方転び踏み台を課題に競技されています。前期は、2名が大会に出場し、上位入賞は逃したものの奨励賞を受賞することができました。今後も、青年組合員に大会の参加を呼び掛けます。
また、毎年、伝統的な技術の修得を目的とした技術研修会を開催しています。前期は、奈良県の薬師寺東塔保存修理工事を見学し、1300年の歴史と匠の技を見ることができた」などの報告・提案がありました。
これらの2専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。
第3分科会（共済福祉・組織・教育宣伝）
共済福祉部では、山﨑共済福祉部長より運動方針案提案後、代議員から
A「建退共について、証紙を元請と重複してもらった時どうなる」
B「ナガシマ等の施設補助に関して、今後も継続していくか」との質問がありました。
これに対し、山﨑共済福祉部長より、
A「原則、どちらかしか使えません」
B「今後も継続していくと共に、要望があれば新しい施設との契約を検討していきます」との答弁がありました。
次に、組織部では、近藤組織部長より運動方針案提案後、代議員から
A「拡大表彰を受ける支部の拡大行動の内容について知りたい」
B「テレビCMについて新しいものを放送してほしい」との意見などがありました。
これに対し、横山支部長（守山支部）より、
A 議案書（第40期各支部学習会及び拡大行動一覧）の内容説明がありました。
近藤組織部長より、
B「現在、テレビCM放送は見合わせていますが、今後検討します」との答弁がありました。
教育宣伝部では横山教育宣伝部長より
「今後も、機関紙キャロットを読んでください」などの報告・提案がありました。
これらの3専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。
第4分科会（税金対策・財政）
税金対策部では、服部税金対策部長より運動方針案提案後、代議員から
A「書記局の税金に関するスキルアップとして税務署の外部講習の参加ついて」
B「ティグレ名古屋との提携について書記局がスキルアップしていくとのことであれば、中途半端にならないか、以前は消費税申告自体はお手伝いすることは対応できないとのことだったが、今後はどう考えてるか」との質問がありました。
これに対し、服部税金対策部長より、
A「税金申告は組合のメリットになるため、今後も税務署等の外部講習会に参加します」
B「組合のメリットを充実させていくため、今後検討していきます」との答弁がありました。
財政部では、片山財政部長より運動方針案提案後、代議員から
A「支部レク補助金申請 に伴い、3回目の支給について」の質問がありました。
これに対し、磯村分科会議長より、
A「詳細は、次回の執行委員会で報告をいただきます」との答弁がありました。
これらの2専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。
