全国の仲間5,200人集結
7月3日（水）東京・日比谷公園大音楽堂にて「全建総連7.3生活危機突破、予算要求中央総決起大会」が開催されました。
全建愛知からは四役6名、中村支部組合員30名、書記局員2名の計38名が参加し、全国からは50県連・組合、5,189名が集結しました。
主催者挨拶では、全建総連／巻田中央執行委員長が「設計労務単価引き上げについては、全建総連の取り組みが実を結ぶこととなった」と述べる一方、我々の現場賃金へ確実に回るような運動が必要と述べました。
アスベスト問題では、7月4日から東京高裁で始まる控訴審に向け、全力を挙げていくと表明しました。
消費税率引き上げでは、全国の仲間が各地域で反対に取り組んでいることを挙げるとともに、税率を上げて税収が下がることがないようにすべきと認識を示しました。その上で、7月21日の参院選では「我々の声を聞いてくれる候補」の当選をめざし、地域でも62万全建総連の力で取り組んでいくと決意を述べました。
来賓の国会議員からは、建設国保への補助金、アスベスト問題などについて、全建総連の取り組みを支持する発言がありました。
基調報告では、全建総連／勝野書記長から「私たちが求めるのは建設業を魅力あるものにすることとして、賃金の引き上げと建設国保の安定運営が必要と述べ「新たなうねりをつくりだすため、今回の集会をスタートにしていこう」と呼びかけました。
神奈川県連による決意表明、建設長崎による大会決議の読み上げの後、団結ガンバローで意志を統一。
大会終了後には、参加者全員で「建設国保を守れ」「賃金・単価をあげろ」「公契約法を作れ」「リフォーム助成を進めろ」「建設アスベスト被害者を救済しろ」「消費税増税反対」等のシュプレヒコールをあげ、日比谷公園大音楽堂から東京駅までデモ行進を行いました。
また、同日に、国土交通省・住宅局、厚生労働省・保険局等への要請行動も実施しました。
今後も組合では、安定した仕事と暮らしのため、諸要求実現のための運動に力をいれていきます。
