希望を持てる建設業に
全建総連は3月27日（水）、砂防会館／東京で「全建総連3・27生活危機突破中央決起集会」を開催し、43県連・組合から740名の仲間が集まり、全建愛知からも山田執行委員長はじめ6名が参加しました。
主催者を代表して全建総連／巻田中央執行委員長から「安倍内閣が雇用創出に乗り出し、建設業の有効求人倍率が上がってきているものの、まだ我々には景気回復の実感がなく、その改善の兆しが見えない」と、挨拶がありました。
各政党の代表から激励の挨拶後、全建総連／勝野書記長から「建設投資と建設就業者の激減で、地域も業界も疲幣しきっていることを挙げ、この状況を放置すると地域社会も成立しなくなる」などと基調報告を述べました。
また、来賓の政党代表に渡した要請書には(1)ダンピングの排除 (2)公契約法・条例制定 (3)公共工事は地元業者へ (4)設計労務単価見直しを説明しました。
続いて、東京都連と熊本建労から特別報告を受けました。
最後に、参加者は「建設業の再構築に全力で取り組もう」と集会決議を総意で採択しました。
