建設国保を守れ
11月21日（水）東京・日比谷公園大音楽堂にて「全建総連建設不況打開・生活危機突破・予算要求中央総決起大会」が開催されました。
全建愛知からは四役6名、旭瀬戸支部組合員28名、書記局員2名の計36名が参加し、全国からは49県連・組合、5,074名が集結しました。
主催者挨拶では、全建総連／巻田中央執行委員長が「今回の総選挙は、仲間にとって重要な選挙。建設国保の育成・強化をはじめ、健保適用除外の見直しや公契約法の制定、リフォーム助成制度の推進、アスベスト訴訟勝利・被害根絶、大衆増税反対等「重要課題」を前進させる機会」と述べ、「特に建設国保への補助金は現行水準確保が絶対条件」と訴えました。
来賓の国会議員からは「政局は混迷を極めるものの、国民の生活は守らなければならない。建設不況打開に全力を尽くし一緒に闘う」との激励の挨拶がありました。
基調報告では、全建総連／勝野書記長から「社保加入対策の前に、ダンピング受注をなくし賃下げを止め、法定福利費確保に向けて行政や業界への働きかけを一層強化」「総選挙は仕事とくらしの命運をかけたたたかい。「重要課題」の前進へ、全国各地で奮闘を」との報告がありました。
栃木建労による決意表明、愛媛建労による大会決議の読み上げの後、団結ガンバローで意志を統一。
大会終了後には参加者全員で、「建設国保を守れ」「大衆増税反対」「公契約法（条例）制定を」「アスベスト被害者の救済を」等のシュプレヒコールをあげ、日比谷公園大音楽堂から東京駅までデモ行進を行いました。
また、同日に、財務省・国土交通省・厚生労働省・国税庁・地元選出国会議員への要請行動も実施しました。
今後も組合では、安定した仕事と暮らしのため、諸要求実現のための運動に力をいれていきます。
