2013年度概算要求
平成24年9月7日、厚生労働省が財務省に提出した国保組合に対する補助金の概算要求は、総額で3,260億4千万円と前年度より38億1千万円増となりました。
「建設国保に対する現行補助水準の確保」をはじめ、私たちの諸要求実現のため、全建愛知は全国の仲間と歩調を合わせながら、ハガキ要請行動や地元国会議員要請行動などを通じ、私たち建設労働者の切実な声を厚生労働省に訴えて続けていきます。
政治の動向も不透明な状況にありますが、今後も政府予算の確定する年末ぎりぎりまで、全力で予算要求運動に取り組みます。
現行補助水準確保
国会では、この間、消費税率の引き上げを柱とする「社会保障と税の一本改革」関連法案の審議に焦点が絞られ、国保組合の定率補助見直しや後期高齢者医療制度の廃止など、私たちに関連する法案の提出については未だ見通しがたっていません。
しかし、社会保障制度の改革論議の中、国保組合の補助金をめぐる情勢は、厳しさを増しています。
こうした中、国保組合制度を守るためには、厚生労働省・財務省に対し、建設国保は建設労働者になくてはならない支えであり、私たちが「自分たちの保険」としていかに運営努力をしているかを訴えることが必要です。
ハガキ要請行動
概算要求に向けた行動では、全国の仲間から1,349,375枚のハガキが投函されました。
また、今回の冬のハガキ要請行動は、全国で約124万枚を目標とし、内全建愛知は24,000枚を各支部へ分配しました。
建設国保に対する現行補助水準確保に向け、最後の最後まで全組合員が一丸となり全力で励んでいきましょう。
「国保組合に対する補助金確保ハガキ」の書き方見本（1537KB）
