東海地協・賃金対策部
8月28日（火）、東海4県の組合で構成される全建総連・東海地方協議会は、中部地方整備局交渉を行いました。
全建総連より石田書記を招き、全建愛知からは山田委員長、井上書記長、田口賃対部長、田中係長が出席。
他県連・組合を含め、総勢11名が参加しました。
嶋田東海地方協議会議長より「建設産業は、長引く不況と建設投資の減少から建設労働者の賃金が低下し続けています。社会保険未加入対策についても適正な連携と指導をお願いしたい。建設労働者が誇りを持って仕事や生活ができるように改善してください」と交渉の主旨を述べた後、要請書を手渡しました。
要請内容／1.社会保険未加入対策について
社会保険未加入対策推進中部協議会の推進にあたっては、貴局が中心になって、幅広い建設業種の団体の参画のもと、適切な連携をとっていただきますようお願いいたします。
要請内容／2.公共工事設計労務単価を引き上げること
公共工事設計労務単価の大工職を見ると、1997年は4県ともに28,600円に対して、2012年は静岡県18,200円、愛知県17,600円、三重県17,200円、岐阜県16,700円となり、15年間で10,000以上の下落となっています。若年技能者を雇用し育成していくためにも、公共工事設計 労務単価を引き上げてください。
要請内容／3.建設業退職金共済制度の普及と徹底について
「証紙が請求できない」「元請から請求手続きの説明がない」と証紙の請求・交付のルールが徹底されていません。元請事業者に対し、貴省発注の直轄工事での建退共証紙の「貼付実績報告書」等の活用を図り、出来れば貴局の制度として具体化するなどの促進を図ってください。
要請内容／4.公契約法制定の取り組みについて
私ども全建総連では、日頃各地域段階で公契約条例の制定に向けて運動を進めています。しかしながら、全国的に公契約制定に至るまで進捗していません。公契約法の制定を進めるよう本省に伝え、取り組んでください。
要請後、意見交換・質疑応答が行われ、交渉は終了しました。組合では、今後も粘り強い交渉を継続していきます。
