更なる飛躍を目指して
メインスローガンに「13,000人を目指す力で、震災復興、建設不況打開、建設国保を守ろう」を掲げ、全建愛知第39回定期大会を6月19日（日）名古屋国際会議場（名古屋市熱田区）で開催しました。
総勢340名が出席し、「全建愛知／13,000人の組合目指してガンバロー」と、誓い合いました。
今こそ仲間との団結のとき
主催者を代表して、山田執行委員長から「建設労働者の減少と共に、全建愛知の組織人員も減少する中、打開策として建設国保以外の組合の魅力作りを各専門部で議論されたことを、今後の組織拡大行動へ活かしていきます。今こそ仲間との団結のときです。共に頑張りましょう」と、挨拶があり、定期大会は幕を開けました。
また、多くの来賓の方々にお越しいただき、全建総連林書記次長、中建国保石田常務理事、連合愛知神野会長、赤松広隆衆議院議員はじめ国会議員の方々より挨拶をいただきました。
全体会議では、第38期経過報告及び決算報告における質疑はなく承認されました。
午後からは、各専門部の4分科会に分かれて、第39期運動方針案とともに討議が行われました。
再開された全体会議では、「支部独自で制作した機関紙とホームページ」などについて活発な質疑があり、答弁後、満場一致の拍手で承認されました。
その後、各功労者表彰が行われ、続いて役員改選では、新役員を代表して、山田執行委員長より「私たち新役員一同、運動方針・予算に基づいて各機関会議で諸問題を討議し、組合安定運営に取り組みます。建設業の慢性不況・東日本大震災の復興処理・政局の混迷など、全建総連・全建愛知にどのように影響するか難しい問題がありますが、組合員の皆さん、書記局員の皆さんと共に私たち役員一同精一杯頑張りますので、ご理解ご協力よろしくお願いいたします」と、挨拶がありました。
最後に大会スローガン案を採択後、杉浦青年部長の力強い発声の下、団結ガンバローが行われ全建愛知第39回定期大会は無事幕を閉じました。
多くの来賓の方々からご挨拶をいただきました
全建総連 林裕司書記次長
「3月11日発生した東日本大震災により、多くの仲間が被害に遭いました。全国に呼び掛けた支援物資では、生活関連物資から後に大工道具に変わった。仲間は、津波により流された大工道具を1番希望している。職人でありながら仕事ができない状況の中、全国から多くの大工道具が寄せられたいへん喜ばれた。全建総連が基本とする、助け合いの組合が実現できた」
中建国保 石田克博常務理事
「中建国保は市町村国保と異なり、給付が明確になっています。仕事中のケガは労災保険で給付を受けることは当然として、傷病原因調査報告書を30年に渡って実施し、しっかりとした保険者機能をとっています。皆さんが、安心して医療給付を受けていただけるよう、今後も中建国保は健全な運営をしていきます」
連合愛知 神野進会長
「日本全体で支え、そこに人がいる限り必ず復興できる。被害のなかった愛知も、震災の影響により、工場の震災に伴い生産が止り、4月・5月は物が作れないなど、苦労された期間もありました。今後、整備ができると、そこには家が建ち、皆さんの力が必要不可欠です。ご協力よろしくお願いいたします。今後も、我々連合は働く人を中心とした社会づくりを目指します」
衆議院議員 赤松広隆
「昨年の事業仕分けでは、全ての補助金が削減される厳しい状況でした。建設国保における特別助成では、若干減額しましたが3,251億3千万円確保できました。私が会長（民主党建設労働議員懇談会）を務める立場として、今後も昨年以上の運動をしなければ予算確保がかなり難しくなります。引き続き、予算確保に向け頑張っていきますので信頼してください」
第1分科会
参加／代議員・組合員参加・主婦の会46名、本部役職員16名、計62名。
議長／水谷政規さん（港支部）、吉田 茂さん（中川熱田支部）
社会保障対策部では、大澤社会保障対策部長より、「23年度国保組合関係予算は、3,251億3千万円確保となりました。国保法の改正が24年度からにより、全建総連が強く求めてきた建設国保に対する現行補助水準を確保できる見通しとなりました。これも皆さんのご協力の賜です。今後も、厳しい情勢ですが、引き続きハガキ要請行動等にご協力いただきたい」などの報告・提案がありました。
次に労働対策部では、上野労働対策部長より、「万一の事故に備えて、労災保険への加入をパンフレットや機関紙で呼び掛けてきました。事業所労働保険は、元請工事を行い、自社や下請会社の労働者を作業させる場合、現場労災保険の加入が義務付けられています。労災事故の備えとして、特別加入労災保険や雇用保険へ事前に加入をお願いしたい」などの報告・提案がありました。
最後に、賃金対策部では、田口賃金対策部長より、「千葉県野田市・神奈川県川崎市の公契約条例制定を受け、今期、私たちの名古屋市においても条例制定に向け取り組んでいきます。また、まだ意見書の採択されていない自治体へも、もう一歩踏み込んだ取り組みを進め
ていきます」などの報告・提案がありました。
これらの3専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。
第2分科会
参加／代議員・組合員参加・主婦の会46名、本部役職員18名、計64名。
議長／稲垣幸生さん（昭和支部）、鈴木 昭さん（春日井支部）
住宅対策部では、鈴木住宅対策部長より、「国土交通・経済産業・環境の3省による、低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議は2010年11月に骨子を提示。2020年の標準的な新築住宅をゼロ・エナジー・ホーム等の実現を目指し、新築住宅・建築物は、省エネルギー基準の適合義務化を検討し、レベルの高い基準の設定と性能表示を導入します。既存ストックについては、省エネリフォームのための補助・税制による支援等を検討する。建物のライフサイクルカーボンマイナス住宅の研究・建築物の長寿命化などを促進するとしています。ＣＯ２排出削減策の基本的方向は、ＣＡＳＢＥＥの普及促進や住宅・建築物の省エネルギー性能ラベリング制度の創設等を推進する」などの報告・提案がありました。
技術対策部では、曾我技術対策部長より、「青年技能競技大会では、青年組合員の技術・技能の向上を目指す一環として四方転び踏み台を課題に競技されています。前期は、2名が大会に出場し奨励賞を受賞することができました。今後も、青年組合員に大会の参加を呼び掛けます。また、毎年、伝統的な技術の修得を目的とした技術研修会を開催しています。前期は、岐阜県飛騨の匠文化館・飛騨古川町並み等を見学し、飛騨の匠の業績と技術を見ることができた」などの報告・提案がありました。
これらの2専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。
第3分科会
参加／代議員・組合員参加・主婦の会44名、本部役職員17名、計61名。
議長／松井 誠さん（南支部）、山崎真一さん（中村支部）
共済福祉部では、山﨑共済福祉部長より、「組合員の役に立つ充実した講習会を毎年開催しています。今期も、ためになる講習会を開催します。ぜひご受講ください。また、4月1日から猿投温泉ホテル金泉閣と団体契約を締結、割引料金で利用できるようになった」などの報告・提案がありました。
次に、組織部では、近藤組織部長より、「離職などを理由に、3年連続で年間1千名を超える仲間が組合を去っていきます。こんな時こそ仲間同士のつながりが大切です。この厳しい情勢を切り開き、13,000人の組合を目指し拡大行動に励んでいきましょう」などの報告・提案がありました。
最後に、教育宣伝部では横山教育宣伝部長より活動報告後、代議員から
(1)「南支部では支部独自に機関紙を発行しており、キャロットに同封し、南支部のみ発送できないか」
(2)「機関紙・HP作成のレクチャーをしてほしい」
との要望がありました。
これに対し、横山教育宣伝部長より、
(1)「事務的負担や各支部の統一性を持たせるためにお断りします。しかし、組合のHPに南支部のHPをリンクさせることやキャロットで南支部HPの閲覧を呼び掛けは可能です」
(2)「検討します」との、答弁がありました。
これらの3専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。
第4分科会
参加／代議員・組合員参加・主婦の会44名、本部役職員21名、来賓1名、計66名。
議長／高﨑春雄さん（名東支部）、山田和孝さん（天白支部）
税金対策部では、新山税金対策部長より、「一時期の一億総中流意識から富裕層と貧困層の二極化が進み、貧富の差が広がっています。親の所得の差が子供の学力の差に影響しているといったデータもあります。今後も、配偶者控除の縮小や成年扶養控除の見直し、消費税率の引き上げ等が検討されています。税対部は、組合の第一線に立ち大衆増税反対活動を実施し、この増税を阻止するため街宣活動や署名行動を積極的に行っていきます」などの報告・提案がありました。
財政部では、本会議場で報告・提案された、第38期決算・第39期予算（案）に伴う、活動報告・運動方針（案）の提案が、片山財政部長より行われました。
「各支部の保険証交換会等で、東日本大震災の募金を実施しました。総額、117万7,518円の募金が集まり、皆さんからの募金と全建愛知からの義援金を併せ550万円を全建総連へ送金しました。ご協力ありがとうございました」との報告があり、
また、代議員より、
「自動引落運営費のうち5,400円とは何か」と質問がありました。
これに対し執行部より、
「自動引落運営費のうち5,400円は基本料となります」との答弁がありました。
これらの2専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。
