被害は甚大
3月11日（金）、午後2時46分に宮城県三陸沖で発生した「平成23年東北地方太平洋沖地震」の規模は、マグニチュード9.0と、国内観測史上最大規模でした。
この地震を期に長野県北部・静岡県東部等を震源とする大型地震が群発し、「東日本大震災」と呼称され、地震・津波の被害は甚大で阪神淡路大震災をはるかに超える、未曾有の大被害をもたらしました。
また、国内で過去最悪の事態を招いた原子力発電所により発生した放射線物質は、多く方の脳裏に恐怖を植えつけました。
この震災で、亡くなった方は14,063人、行方不明者は13,691人。（4月20日現在）
私たちの仲間、岩手県連・宮城県連・全建総連福島・埼玉土建、千葉県連・東京都連、444名の組合員と家族の尊い命が奪われました。（4月13日現在）
全建総連 古市書記長「訴え」
4月15日（金）、全建総連中央執行委員会が有明ワシントンホテル（東京都江東区）で開催されました。
その中で、全建総連 古市書記長から、全国の仲間に対して、下記の「訴え」があり採択されました。
東日本大震災に際しすべての仲間に訴えます
「全建総連は、地震の1時間後に支援対策本部を設置し、被災組合の支援に取り組んできました。
合わせて、震災にともなう様々な課題について、政府に要請を行いました。
特に全国的な住宅関連資材不足への対応の強化を求めました。
被災した組合は、仲間の安否確認と復興支援に全力を挙げていますが、時間の経過と共に必要とされる支援の内容が変化してきます。
全建総連の要請に基づいて各組合からは救援物資が続々と送られています。救援募金も日を追うごとに増加しています。
被災地組合の人的被害と住宅の被害はこれまでに経験したことのない規模になっています。
瓦礫の撤去と住宅の再建が急務となっています。
私たち建設労働者の技術と技能が不可欠です。
地域産材を活用した仮設住宅の建設が、4月下旬から動き出します。
この取り組みに全力を挙げます。
ボランティアなどの支援体制の整備を早急に進めていきます。
家族と家と道具を失って呆然としている仲間を、全国仲間みんなで支えようではありませんか。
引き続き、救援募金へのご協力をお願いいたします。
もう1つ大切なことがあります。
それは、自分の住んでいる地域でしっかりとした防災対策を作りあげることです。
地域に根をはっている私たち建設職人が、万全な地域防災対策作りにしっかりとした役割をはたそうではありませんか」
