新たな年を迎えて
新年明けましておめでとうございます。
平成23年の幕開けに際し、ご挨拶を申し上げます。
日頃は、全建愛知の活動に対し、一方ならぬご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
さて、この1年も長引く不況により我々建設従事者にとって、たいへん厳しい年でした。
建設現場で額に汗を流し働く私たちには、未だ厳しい状況が続いています。
菅政権発足
一昨年8月の政権交代から1年半ほどが過ぎ、国民の期待を受け走り出したものの、期待に十分応えられないまま、8月の参院選挙後、菅改造内閣が発足しました。
我々、国民の信頼回復と国民の生活を第一に考えていただきたいものです。
また、2月には愛知県知事選挙をはじめ、統一地方選挙を通じて、私たちの諸要求が実現できるよう、全建愛知組織内候補者と組合推薦候補者が当選できるよう、応援していきます。
13,000人の組合
私たち、全建愛知の組織人員は11,138人（12月1日現在）となり、今年度、555人が加入し840人が脱退と、減少の一途をたどっています。
これは、長引く建設不況による仕事不足・低賃金・低単価と、私たちの仕事と暮らしが苦境にさらされる厳しい情勢だからです。
今こそ、組織拡大が重要な時です。
私たちは、こうした情勢の時こそ団結を強めなければなりません。
全建愛知は、この情勢を切り開き、諸要求を実現するためにも「組織の回復、そして13,000人の組合」を目指し、組織拡大行動に励みましょう。
国保予算要求
昨年11月の行政刷新会議により「所得水準の高い国保組合への補助の見直し」がされました。
厚生労働省より、同会議に2案提案された結果「定率補助を0％、8％、16％、24％、32％の5段階とする。その際、所得水準の高い組合に対する定率補助は、廃止（0％）」となりました。
枝野衆院議員は「国保組合によって、所得階層は大きく異なり、所得の低い国保組合については従来通りしっかりとした補助をする。
また、所得が高い国保組合については0％もある」と、結論を出しました。
2011年度の特別助成額については、来月号でお知らせいたします。
再三に渡り、全建総連が反対を訴えている「医療保険制度の一元化」については、長年築き上げてきた建設国保が存続の危機を迎えることになりかねません。
今後も、安心して医療を受けることができるよう、「医療保険制度の一元化」には断固反対していきます。
住宅着工戸数 増加
愛知・岐阜・三重の中部3県では、昨年9月の新設住宅着工戸数は3県ともに2ヵ月連続で前年実績を上回りました。
今後も、私たちの建設業界を、より良くするためにも、全建総連約67万人の仲間とともに国や自治体などへ要請行動を行なっていきます。
それでは、この1年が皆さんにとって、幸多き年になりますように、お祈り申し上げます。
平成23年元旦
