ハガキ要請行動
国保組合の特別助成を確保し、制度を育成・強化していくためには、地元国会議員要請行動・ハガキ要請行動の運動は、必要不可欠です。
2011年度 概算要求
国保組合に対する補助金の概算要求の総額は3277億１千万円で、前年度より21億9千万円増となっています。
所得水準の高い国保組合への補助金の見直し
11月16日午前11時から開催された、行政刷新会議による事業仕分けで「所得水準の高い国保組合への補助の見直し」が議論されました。
厚生労働省は、同会議に補助制度の見直し案として次の2案を提示しました。
【A案】
定率補助を16.4四％、24.2％、32％の3段階の補助とする。その際、国保組合は、健保組合と異なり事業主負担がなく、国民健康保険の一環として一定の補助が必要であるため、補助率を協会けんぽの水準（16.4％）以上とする。
【B案】
定率補助を0％、8％、16％、24％、32％の5段階とする。その際、所得水準の高い組 合に対する定率補助は、廃止（0％）。
評価者15人による評価結果は、国保組合の事業に関する補助について、廃止「0人」、見直し「15人」。見直しの中身については、B案が「12人」、A案が「0人」、その他が「3人」となりました。最後に枝野衆院議員が「国保組合によって所得階層は大きく異なる。所得の低い国保組合については、従前通りしっかりとした補助をする。そして、所得が高い国保組合については0も含めて、B案で進めてもらいたいということを結論とする」とまとめました。
ご奮闘に敬意を表します
9月～11月、組合員とご家族の方々にハガキ要請行動をお願いした結果、24,011枚のハガキが集まりました。（11月17日現在）
手書きの文字1文字1文字には、「建設国保はいのちと健康を守る大切な制度です。私たちの建設国保への補助金は現行水準を確保して下さい」との、切実な思いが強く込められていることが感じられました。
なお、皆さんから寄せられたハガキは、11月26日に一斉投函させていただきました。皆さんのご奮闘に敬意を表します。
◎2011年度の国保組合に対する特別助成額は、決定次第ご連絡いたしま す。
