適切な指導と実効性のある対策を
全建総連・東海地方協議会は、9月3日（金）に中部地方整備局交渉を行いました。
参加者12名のうち、全建愛知からは加島書記長、田口賃対部長、田中書記が出席しました。
最初に伏見東海地方協議会議長が「長期化する不況で、私たち建設労働者、職人は適切な賃金を得られず、苦しい生活を強いられています。適切な指導と実効性のある対策を要請します。」と交渉の趣旨を述べた後、要請書を手渡しました。
要請内容は次の通りです。
8項目の要請内容
(1)貴整備局が発注する公共工事について、現場労働者の賃金水準は公共工事の設計労務単価を下回らないようにし、受注業者に対しては日額を明示して周知徹底してください。
(2)入札に際しては低価格受注を発生させない積算をしてください。労務経費・法定福利費・労働安全経費は別枠で表示し、確実に支払われるよう指導してください。履行状況については立ち入り調査を実施し、調査結果は公表してください。
(3)元請に対して、建設業法第41条2項・3項にもとづく立替払の勧告を実施し、法令遵守を徹底してください。
(4)労災事故での元請責任についての貴整備局の見解をお聞かせください。
(5)公共施設におけるアスベストの完全撤去を早急に実現してください。建設労働者に対してアスベスト教育及び健診を元請責任において実施してください。
(6)建設業退職金共済制度の周知徹底のみならず、労働者に対して確実に交付され証紙張付がされているか収得状況の調査、元請企業に掛金収納書の提出を義務付け、証紙の総数及び購入金額の把握に努めてください。
(7)公契約法の意義をご理解のうえ、制定に向け本省へ働きかけてください。
(8)住宅・建築関係の講習会に関係者が容易に参加できるように考慮してください。建設組合等が講習を行う場合には、助成金や講師の派遣等の支援を行ってください。
今後も交渉を継続していきます
要請後、意見交換・質疑応答が行われ、整備局側からは「今後も監督・調査を実施し、適正な元下請関係が築けるように積極的に公表していきたい」との回答があり、交渉は終了しました。
組合では、今後も引き続き粘り強い交渉を継続していきます。
