地元国会議員へ要請行動
昨年から、朝日新聞等で建設国保の補助金について、批判的な記事が取り上げられました。
これらの報道を受け、長妻厚生労働大臣から「国庫助成金のあり方について検討する」との発言があり、厚生労働省の省内独自仕分けの対象として、5月31日、東京・厚生労働省内で長浜厚生労働副大臣・有識者の委員による「厚生労働省行政事業レビュー」が行われました。
有識者委員から「保険者機能を発揮させる、自主的運営に委ねるのなら補助は必要ないのではないか」・「所得の高い国保組合や入院全額償還を実施している国保組合には補助が必要なのか」等の意見が出されました。
約1時間行われた事業レビューの判定結果は、「国保組合への補助事業は継続するが、更なる見直しが必要」と、たいへん厳しい内容となり、国保組合の補助制度全体の見直しと補助額の圧縮が迫られています。
厚生労働省では行政事業レビューでの議論を受け、中間とりまとめをし、夏の2011年度概算要求へ反映されることになります。
こうした状況の中、私たちはこれまで通り自信を持って「私たちの建設国保を守る」「建設国保への補助金を守る」という運動を強めていきます。
6月22日（火）には、地元国会議員要請行動を行いました。
山田執行委員長と井上書記次長は、民主党／牧義夫衆議院議員（党県連代表）、大西健介衆議院議員（党厚労委員）には加島書記長が、「建設国保組合の育成・強化を求める要請書」と署名を直接手渡しました。
大西議員からは「財政力のある国保組合と、そうでない国保組合を一緒に議論することは控え、全建総連関係の国保組合には従来通り補助すべきと考える」と心強い返答をいただきました。
