公契約法（条例）制定を求める意見書・採択
12月18日（金）、碧南市議会12月定例議会において「公契約に関する基本法の制定を求める意見書」が議員提出案件として提出され、全会一致で採択されました。
名古屋市へ要望書 提出
また、千葉県野田市での公契約法（条例）制定を受け、12月21日（月）山田執行委員長・加島書記長・井上書記次長・田口賃対部長はじめ総勢6名で名古屋市会議長室を訪問しました。
山田執行委員長は、市発注公共工事において建設労働者に一定以上の賃金を補償していただけるよう、公契約法（条例）の制定を求める要望書を吉田隆一議長へ手渡しました。
既に名古屋市では、平成15年6月定例議会において、国に対して公契約法（条例）制定を求める意見書が提出され、全会一致で採択されています。
今後も、賃金対策部では、県内でまだ採択されていない自治体の議会と行政に「建設業の厳しい実態」と「公契約の趣旨と必要性」を理解していただき、「意見書」を各自治体から出していただけるよう、運動を行っていきます。
※12月22日付、中日新聞朝刊に名古屋市議会へ要望した記事が掲載されました。
