2月5日（木）午後4時から、金山プラザホテルゼミナールプラザにて全愛知建設労働組合・愛知県建築組合連合会の組合員より大工・工務店及び設計事務所の各実務担当者の方々を対象に「長期優良住宅等推進事業の技術基盤強化事業」を活用した長期優良住宅の基本性能基準に関する委員会を開催しました。
この委員会は、長期優良住宅普及促進法に基づき、長期優良住宅を理解し認識を深め普及を促進するために問題点・疑問点を集約するもので、合計6回開催されます。
昨年2月26日に閣議決定され、国会で審議されていた「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」「長期優良住宅促進法案」が、11月21日に衆議院を、28日の参議院本会議にて全会一致で可決され、12月5日に公布されました。
また、この長期優良住宅の普及の促進に関する法律は、「いい住宅を作り、きちんと手入れをし、長く大切に住んでもらうこと」を目的としています。また、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除去に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負担を軽減するとともに、建て替えに係る費用の削減によって消費者の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を目指しています。
委員会では参加者から新築住宅の発注者や買主を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）が、今年の10月1日に施行されることに対する質問などもあり、充実した委員会が開催されました。
今後、全建総連では、長期優良住宅推進法の施行に合わせ、長期優良住宅の認定基準と、これからの住宅として必要とされる独自の基準を付加した住宅づくりの仕様を決め、組合員さんが活用できるよう体制が整えられる予定です。
