年頭にあたって、山田執行委員長のあいさつを掲載します。
新たな年を迎え
新年明けましておめでとうございます。
平成20年の幕開けに際し、新年のご挨拶を申し上げます。
日頃は、全建愛知の活動に対し、一方ならぬご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
さて、マスコミ等の報道では景気は良くなったと言われています。しかし、建設業に従事する私たちには、その実感は全く感じられることはありません。景気が良くなったのは、大手企業にしかすぎません。建設現場の第一線で働く私たちには、未だ厳しい状況が続いています。
13，000人の組合
組合では「第二次全建愛知13，000人5ヵ年計画」を実現することを目標に、各支部等が組織拡大行動に積極的に取り組んでいます。
平成19年12月1日現在の組合員数は、11，709名・前年比392名増となりました。「数は力なり」。私たちの諸要求実現のためにも、1人でも多くの組織作りをしましょう。 引き続き、来年度も組織拡大行動に全力で励みましょう。
中建国保事業
今年は、中建国保の運営において、多様な事業がある年であります。
まず、1月から中建国保加入組合員全員（被保険者）を対象に「職種及び種別調査」、四月からは75歳以上の方等を対象に「後期高齢者医療制度」、そして「特定健康診断・保健指導の義務化」が始まります。
「職種及び種別調査」では、今月中旬に被保険者へ一斉に「職種及び種別調査票」が送付されます。
原則3年に1度実施される調査ですが、建設国保の運営にあたり、監督官庁から「被保険者」の資格適用の適正化を強く求められています。
「後期高齢者医療制度」では、75歳以上の方等の医療保険は、今までの「老人保健制度」から新しく「後期高齢者医療制度」に変わります。
「特定健康診断の義務化」では、生活習慣病予防の観点から、特定の健康診断及びその結果に基づく保健指導を実施することが義務付けられました。
被保険者40歳以上75歳未満の方の受診率40％を目標に掲げています。
特別助成等予算要求
国保組合を取り巻く情勢は、年々厳しさを増しています。
特別助成の増額と特定健診・保健指導への国庫補助の概算要求額305億8千万円を厚生労働省に認めさせ、満額確保に向け財務省へ要請をしました。
組合員の皆様のハガキ要請・国会議員への要請行動など、ご協力いただいた組合員はじめ各党国会議員の皆様に、心から感謝申し上げます。
建設業界の大混乱
6月20日の改正建築基準法施行により、準備不足・説明不足・影響の過小評価などにより、円滑化に対する取り組みの遅れが、建築業界に大混乱を起こしています。
着工件数・確認件数が8月・9月には、前年比約45％減少し、原油高の影響も重なり、私たち中小建築業者・建築主・確認機関などが困窮しています。全国の仲間と共に国土交通省への要請運動を行っています。
最後に、この1年が皆さんにとって幸多き年となりますことをお祈りして、新年のご挨拶とします。
平成20年元旦
