あなたの仕事と生活を守ります

全建愛知には、あなたの仕事や家族の暮らしを守り、笑顔で生活するためのさまざまな制度が整っています。
私たちと一緒に、安心して仕事をおこない、笑顔で生活しませんか?

自己負担は17,500円の「健康保険」
もしもの事故をカバー「労災保険」
皆で仲間を助け合う「組合共済制度」
困りごとをバックアップ「記帳・融資・法律相談」
様々な加藤道で「仕事の確保」
ステップを支援「資格・技術取得」
高耐久・高品質な木造住宅「ゆうゆう住宅」
「リフォーム保険」 「応急修理・応急仮設」

 

1)17,500円を超えた負担額が戻ってくる「健康保険」

組合員の医療費自己負担分がひとつの病院で1カ月(1日から末日)17,500円を超えたときは、超えた額を償還金として支給します。(70歳未満の組合員本人のみ対象)
対象となるのは、(1)入院、(2)通院、(3)歯科、(4)調剤、(5)療養費(補装具等)で、それぞれを合算することはありません。 労働災害、交通事故、自損事故、第三者行為等の場合は支給対象となりません。 加入して3カ月間は支給しません。

市町村国保にはない「傷病手当金制度」。万が一の時の生活保障があります。

組合員が保険証を使って診療をうけ、その療養のため、入院、入院外()に関わらずお医者さんから仕事を休むようにいわれたとき、休業した1日目から、下表の額を支給します(同一傷病であるかどうかは問いません)。3年を単位として入院・入院外それぞれ40日までを支給します。

加入後90日を経過した組合員が対象となります。

「入院外」とは、通院および通院していなくても療養のために仕事を休んだ期間のことです。

種別 入院の場合 入院外の場合
法人第1種
8,000円
4,000円
第1種
第2種 3,600円
法人第3種 3,200円
第3種
第4種 2,800円
第5種 2,400円
第6種 2,000円

傷病がケガなどの外傷であった場合、傷病原因等報告書(調査票)を併せて提出してください。

傷病手当金とは?

組合員が病気やケガで仕事を休んだときは、入院1日当たり一律8,000円、入院・外来それぞれ40日まで、傷病手当金がうけとれます。償還金の払いもどしもありますので、治療に専念でき、安心して仕事にもどれます。

支給対象とならない場合

  1. 仕事上の傷病
  2. 交通事故・自損事故による傷病
  3. ケンカ等による傷病
  4. 自分でわざとした行為や犯罪による傷病

支給を受けた日数にかかわらず、最初の支給日から3年を経過すると支給可能日数が入院・入院外それぞれ40日に戻ります。

 

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2)もしもの事故をカバーする「労災保険」

政府が運営する保険制度です。一人親方や事業主でも、組合に加入して労災保険に特別加入することができます。

医療費は傷病が「治ゆ」するまで全額無料です。

休業補償は、休業4日目から1日につき平均賃金(給付基礎日額)の8割が、休業期間中支給されます。

障害が残った場合は障害(補償)年金、又は障害(補償)一時金、障害特別支給金が支給されます。

死亡した場合は遺族(補償)年金、遺族特別支給金、葬祭料等が支給されます。

 

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3)皆で仲間を助け合う「組合共済制度」

お互いに少しずつお金を積み立てて、病気やケガのとき、死亡されたとき、結婚・出産されたときなどの際に助け合ったり、喜び合ったりする共済制度を運営しています。

上記の「組合共済」の他、全建総連・全労済・民間保険会社等と提携をして、さまざまなタイプの共済で組合員さんをバックアップしています。

 

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4)困りごとをバックアップする「税金・融資・法律相談」

税金・記帳指導―正しい申告と節税のために

頭が痛い税金の確定申告。組合では日頃の記帳や、税制に関する学習、確定申告の種類に合わせた記帳講習会、源泉徴収、年末調整、消費税などの講習会、税金学習デーを実施しています。また、正しい申告を行っていただくために税金申告学習会を開催しています。また、日々の記帳を代行するティグレ記帳センターや消費税の申告については、ティグレ名古屋と業務提携をしています。

記帳や申告には日頃の心がけが大切。月々の仕事のまとめや、年間の所得計算が簡単にできる「所得とりまとめ帳」を組合で申告学習会に参加された方にお渡ししています。

東海ろうきん・融資―優遇金利にて借りることができます

「住宅を建てたい」「子供を進学させたい」「クルマを購入したい」時などに。手軽に安心して利用できる各種プライベート用資金が、組合員ならではの優遇金利にて「東海ろうきん」より借りることができます。
労金通帳をお持ちのうえ、「東海ろうきん」各支店までどうぞ。

法律相談―仕事や生活の悩みを解決

事故や工事代金の不払い、土地、家屋のトラブル、生活上の悩みなど、困ったときには組合の顧問弁護士を紹介いたします。

 

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5)さまざまな活動をとおして行なっている「仕事の確保の活動」

住宅デーや、あいち住まいるフェアなどの活動を通じ、住宅相談・営繕活動・奉仕活動に取り組み、地域に根ざした活動をしています。

建設職人名簿等を通じて、組合員さん同士の仕事確保を進めています。

名古屋市と提携して「住まいの相談窓口」で、さまざまな住宅相談に応じています。

場所 栄地下 住まいの窓口『住まいの相談コーナー』
日時 毎月第1金曜日、第3日曜日/午後1時〜午後4時

毎回相談員を1名派遣しています。

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6)ステップアップを支援する「資格・技術取得」

建設業を5年以上(7年以上)自営していて、一定の資格を持つ人または、10年以上の実務経験のある人は、建設業許可(県知事許可)を取得することができます。組合では、建設業許可取得のアドバイスや提携行政書士の紹介をしています。

技能士、職業訓練指導員、建設業関連の国家資格などに関する情報も把握できます。

以下の講習会・研修会を、定期的または必要に応じて開催しています。
足場の組立て等・木造建築物の組立て等・型枠支保工の組立て等・建築物等の鉄骨の組立て等・石綿作業主任者技能講習、増改築相談員研修会

 

7)高耐久・高品質な木造住宅「ゆうゆう住宅」

ゆうゆう住宅は、全建総連が住宅保証機構(株)と提携して運用する高耐久・高品質な木造住宅であり、住宅瑕疵担保履行法対応の住宅保証機構「まもりすまい保険」が適用されます。さらに、一般住宅に比べ保険料が割安です。全建愛知も「ゆうゆう住宅」を取り扱っています。

 

8)リフォーム保険

全建総連が「住宅保証機構」と「住宅あんしん保証」よりリフォーム保険の団体認定を得たことで、全建総連の組合員は両社のリフォーム保険の保険料の割引などの団体割引が利用できます。リフォーム保険は施主に安心感を与えるとともに、他社との差別化にもなります。団体割引を利用し積極的にリフォーム保険をご活用ください。

住宅保証機構の団体割引

メリット(1) 最大で2割程度の保険料の割引が受けられる
メリット(2) 事業者登録料が安くなる
まもりすまい保険(新築保険)の事業者登録をしておらず、リフォーム保険の事業者登録を新規で行う場合に限り、通常15,000円が10,000円に(消費税抜き)

住宅あんしん保証の団体割引

メリット(1) 2割程度の保険料の割引が受けられる
メリット(2) 事業者登録料が安くなる
[新規登録] 通常24,000円を19,200円に割引(消費税抜き)
[更新登録(1年更新)] 通常15,000円を12,000円に割引(消費税抜き)

注1)団体割引を受けるためには所定の手続きが必要。全建総連HPにて2社それぞれの手続きマニュアルをダウンロードしてください。注2)団体割引を受けるためには全建総連の組合員であることを証明する「会員証明書」を添付し、2社それぞれの窓口にて手続きいただく必要があります。「会員証明書」は所属組合にて発行します。

★詳細は所属組合にお尋ねいただくか、全建総連ホームページ(http://www.zenkensoren.org/reform-hoken.html)をご覧ください。

 

9)応急修理・応急仮設

全建愛知は、愛知県と被災住宅の応急修理に関する協定を平成18年に締結し、応急修理が迅速にできるよう、応急修理工事協力事業所名簿を毎年愛知県に提出しています。建設業許可を持っていて、経営事項審査を受けている応急修理工事協力事業所は、経営規模等評価申請で15点が加点されます。また、愛知県と(一社)全国木造建設事業協会で、平成24年に「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結しました。有事の際は、地域の大工・工務店(組合員)が施工することによって、災害後の地域経済再生と雇用が確保されます。

 

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