中建国保では、組合員の適正加入の確認と公正な保険料賦課のため、中建国保に加入している組合員の皆様に『組合員の職種及び種別に関する調査票』を1月中に送付します。この調査は令和6年11月末日現在で中建国保に加入している全組合員が対象となり、必ず全員の方にご提出いただくものです。（但し、令和6年4月1日以降に新加入した者及び令和7年7月末日までに後期高齢者医療制度への移行予定者は除く。）
ご提出いただけない場合、中建国保の資格を喪失する場合もありますので、必ず提出期限（令和7年3月17日）までにご提出ください。
調査票の提出は必須の手続きです
本調査は国保組合の運営において定期的に実施することが求められています。また、前回の調査時から「職種」や「就労形態」が変わっている組合員の方には適正な加入形態に変更していくことが必要です。調査票をご提出いただけない場合、中建国保の資格を喪失する場合もありますので、必ずご提出ください。
健保適用除外の承認を受けている事業所の皆様へ
本調査では、健保適用除外の承認を受けている事業所の皆様に、算定基礎届の手続き後に年金事務所から送られてくる『健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書』により適正に厚生年金の適用を受けていることを確認します。また、70歳以上の方については『厚生年金保険70歳以上被用者標準報酬月額相当額決定のお知らせ』により確認します。
一人親方、事業主の方は職種確認書類のご用意を
一人親方、事業主の方は職種確認書類をご用意いただき、調査票と一緒にご提出いただきます。『労災保険特別加入証明書』や『確定申告書』、『建設業許可通知書』などが職種確認書類として有効です。詳しくは調査票送付時の案内にてご確認ください。
また、本調査に関わらず事業者にとって「確定申告」は必須の手続きであり、「労災保険の加入」についても建設職人にとっては必須といえる手続きです。手続きをされていない方は本調査をきっかけに、ぜひお手続きください。
◆確定申告は必ずしましょう！
個人事業者として事業を営む方は、必ず確定申告を行う必要があります。職種確認を確定申告書で行う方は「建築大工」「土木工」など具体的な職種を職種欄に記載して申告してください。
◆労災保険に加入していない方はぜひご加入を！
仕事中のケガについては原則、健康保険は使用できません。仕事中のケガを補償するのは労災保険です。
労災保険に加入していれば仕事中のケガの医療費は全額無料、休業や後遺障害に対する補償もあります。建設業は他業種に比べ労災事故に遭うリスクが高い職業です。万一の事故に備え労災保険に加入していない方は是非ご加入ください。
問合せ
健康保険・共済係までご連絡ください。
