全建総連東海地方協議会（東海地協）は、「大衆増税反対行動」の一貫として、4月6日（土）午前11時から正午まで名古屋駅前にて、「さらなる消費税増税など大衆増税反対の世論を喚起する地元街宣行動」を行いました。
全建総連の西税金対策部長をはじめ、全建愛知からは鈴木執行委員長、井上書記長、宮上税金対策部長、加藤・倉原部員、中村・石原書記が参加し、４県連・組合から総勢25名での行動となりました。
全建総連の西税金対策部長と鈴木東海地協議長（全建愛知執行委員長）の挨拶の後、各自が「公平な税制の確立を！」と書かれたティッシュを持ち、土曜日に駅前で増税反対を訴えながら配布しました。
新型コロナウイルス感染症の五類移行後、五年ぶりの実施となり、拡声器を使った街頭演説活動も同時に行い、街頭演説の中で、「政府は昨年の10月1日から、新たにインボイス制度を導入し、私たちから税金を吸い上げるシステムを確立させました。建設業の一人親方だけでなくフリーランスとして働く多くの皆さんは制度に対応した事務作業を求められ、消費税を新たに支払う義務が生じます。更に激しい物価高の中で、多くの皆さんの生活に打撃を与えることにしかなりません。
東海地協をはじめ、全国各地で、消費税増税を中心とした、さらなる大衆増税に反対をしています。同時に、インボイス制度については内容の見直しと、特例措置の延長を求めています。皆さん、ともに反対の声をあげていきましょう。」と訴えかけました。
今後も、全建愛知では全建総連や東海地協と連携を取りながら、消費税や所得税増税反対を訴え、私たちの仕事と生活を守るための活動を続けていきます。
