さあ行こう！更なる前進のために
令和5年6月18日（日）、名古屋国際会議場／レセプションホール（名古屋市熱田区）で全建愛知第51回定期大会を開催しました。
新型コロナウイルスの影響により、ここ3年、全建愛知会館にて縮小した開催でしたが、一部縮小はあるものの今回は通常通り名古屋国際会議場で行いました。
本部役員54人、代議員140人（内委任14人）、組合員参加4人、主婦の会参加6人、来賓2人、書記局員21人の総勢227人が参加しました。
決意を新たに飛躍する
物故者への黙祷を捧げた後、主催者を代表して鈴木執行委員長より挨拶がありました。（詳細は下記をご確認ください）
この1年の主な活動（第50期経過報告）・決算報告・会計監査報告があり、承認されました。
そして、私たちを取り巻く情勢と第51期運動方針案・予算案・各専門部運動方針案が提案され、承認されました。
組合功労者表彰の後、役員改選が承認され、「さあ行こう！組合の魅力を発信し、15,000人の組合をめざそう！『建設国保』『組合員の命・暮らし・仕事』を守ろう！担い手を確保し、育成しよう！」をメインスローガンに掲げ採択後、最後に団結ガンバロウで、第51回定期大会は締めくくられました。
大会諸役員
◇本会議議長
柴田 義博（旭瀬戸支部）
後藤 幸宏（豊橋支部）
◇議事運営委員
山口 益孝（一宮支部）
今井 正寛（北支部）
石橋 智一（小牧支部）
◇資格審査委員
定益 浩（春日井支部）
安江 紀一（長久手支部）
安藤 匡史（西尾支部）
組合員の仕事と暮らしを守るため、
組織拡大等の取り組みを前進させていきます
日頃より組合活動へのご理解ご協力をいただきお礼申し上げます。
「コロナ禍」という言葉が当たり前に使われるようになって丸3年になりました。感染対策を強いられ、組合運動が制限される中、組合では組合員の仕事と暮らしを守るため、中建国保の安定運営や組織拡大などの取り組みを前進させてきました。
初めに、全建愛知の組合員数は、6月1日現在、14,890人となり、最高現勢を更新し続けております。活動が制限される中、感染防止対策を講じながらのこれまでの組織拡大運動に感謝を申し上げ、引き続き、組織拡大への一層のご協力、よろしくお願いいたします。
次に、私たちの建設国保・中建国保についてですが、2023年度の国保組合関係の予算案が昨年末に閣議決定され、予算編成の段階で直近の医療費実績にコロナ前の医療費の伸び率をかけた医療費を見積もらせることで、現行補助水準確保の見通しを築くことができました。しかしながら、被保険者が減少し1人当たりの医療費が上昇したこと、また、新型コロナ罹患者の保険料減免措置による保険料収入の減少、さらに、新型コロナに特化した傷病手当金の給付が著しく増大したこと、また、他の健康保険組合も同様ですが、後期高齢者支援金分保険料、介護保険料の増額により2023年度の保険料が大幅に引き上げになったことをお願いせざる得なくなりましたが、組合員の皆様に魅力ある制度・事業を存続させると共に、中建国保の安定運営にご理解をいただきますようお願い申し上げます。
私たち建設業を取り巻く情勢につきましては、2022年の新築住宅着工戸数が、総戸数は859,529戸で二年連続の増加となりましたが、利用関係別に見ると持ち家が前年比十1.3％減と大きく落ち込みました。
また、技能者不足の問題ですが、建設技能労働者は、2020年国勢調査集計結果を見ますと2,477,000人と2015年調査から115,000人減少し、とび職以外は軒並み減少しております。中でも、大工の就業者は、298,000人とピーク時の1980年調査（937,000人）から、約7割の減となっています。その内、65歳以上が約90,000人と全体の30％を占めていることからも、新規入職者の確保が喫緊の課題といえます。
また、今年は様々な変化に対応が求められる年になります。インボイス制度は一定の経過措置が取られるようですが、建設業における労働規則と働き方改革への対応、建築物等の石綿含有建材事前調査報告の義務化に伴う調査資格者の取得、また、技能者の地位向上・処遇改善を図るために進められていますＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）につきましては、登録技能者が1,000,000人を超えて、技能者の3分の1が取得した状況です。早期に登録していただきたいと思います。
その他に、2025年に予定されている建築基準法の改正、特に省エネ関係法令や構造基準の改正、四号特例の縮小等の検討が進められています。
課題も多く山積している状況ですが、組合では早期の情報発信を図ってまいります。
引き続き、組合員の仕事と暮らしを守るため、中建国保の安定運営や組織拡大などの取り組みを前進させてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
