組合員の団結と融和で
15,000人の組合をめざし、建設国保を守ろう！
新型コロナから「命」「暮らし」「仕事」を守ろう！
決意を新たに歩み出す
令和3年6月20日（日）、全建愛知会館（名古屋市港区）で全建愛知第49回定期大会を開催しました。
本部役員17人、代議員48人（内委任17人）、書記局員7人の総勢72人が参加しました。
大会は、昨年と同様、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、会場変更に伴い参加者の縮小及び時間短縮等に努め、感染予防に配慮しながらの進行となりました。
物故者への黙祷を捧げた後、主催者を代表して大澤執行委員長より挨拶がありました。（詳細は下記をご覧ください）
この1年の主な活動（第48期経過報告）・決算報告・会計監査報告があり承認されました。
そして、私たちを取り巻く情勢と第49期運動方針案・予算案・各専門部運動方針案が提案され、承認されました。
組合功労者表彰等の後、役員改選では大澤悟執行委員長が退任し、新役員が承認され、鈴木貴雄執行委員長（新任）、近藤金作（再任）・青井保（新任）・渡邉健治副執行委員長（新任）、井上大輔書記長（再任）、大久保有市（再任）・長谷川由紀子書記次長（新任）が就任し、新役員を代表し、鈴木新執行委員長から挨拶が述べられました。（詳細は2頁をご覧ください）
最後に団結ガンバローで、第49回定期大会は締めくくられました。
大会諸役員
◇本会議議長
竹内 清治（港支部） 、山﨑 淳司（緑支部）
◇議事運営委員
伊藤 勝彦（碧海支部）、大竹 一弘（千種支部）、長谷川伸男（海部支部）
◇資格審査委員
岩田 裕（津島支部）、植田 昭次（岡崎支部）、河野 弘貴（東海支部）
大澤悟執行委員長 退任
早くコロナウイルス禍から脱却し前に進もう！
日頃は、組合活動にご支援ご協力をいただきありがとうございます。
1年半近く前から猛威を振るう新型コロナウイルスの影響下から未だに抜け出せず、春の郵送保険証交換や多くの支部の総会も昨年同様、工夫を凝らして実施していただきました。さらに今回の定期大会も緊急事態宣言下で、2年続きの縮小開催を余儀なくされました。
近頃は、組合活動や運動の在り方にも変化が求められ、Web会議や通信による意見交換など、非接触の行動も増えました。一部の支部会議も新しい手段として始めていますが、ネットワークを活用した会議は電話やFAXに比べればリアルタイムで実施できますが、多少の不自由さは否めず、仲間にとって大切な交流やレクリエーションも思うようにできていません。
私たちの職域である日常の現場はリモートという訳にはいかず、感染爆発こそ耳にしていませんが、ウッドショックという、輸入木材の不足という予想もしなかった困難も起きています。例年よりも早かった梅雨入りが現場の工程に影響したり、コロナの長期化による不況にも仲間同士で手を取り合って備えたいところです。
昨年、多くの仲間が活用した「持続化給付金」も今年は残念ながら我々の職種には今のところ聞こえて来ません。今年度の新型コロナウイルス感染症にかかる「国民健康保険料の減免措置」は、組合員が新型コロナウイルス感染症に罹患した世帯に3ヵ月間保険料減免を実施します。「傷病手当金」も存続しますので、万が一該当した方はご申請ください。
仲間の中には既にワクチン接種を済ませた方もおり、各自の判断や多角的な対策で一刻も早いコロナ禍からの脱出を試みましょう。
不自由な状況が長期化して、組合活動に支障が出ていますが、組織人員は14,000人を超えて最高現勢を更新しました。
既に来年度の国保補助金確保のための、はがき要請行動も始まっています。他にも新しい運動方法を探し出して、アフターコロナになっても災害時などにも使えるようなシステム基盤作りに努めたいと思います。
今年は組合本部の役員改選期であり私も今回、後進の方に任を引き継がせていただき困難な中での心苦しさもありますが、厚意をいただいて退任させていただきます。執行部でまとめさせていただきました運動方針案を礎に、さらなる展開に期待を込めて挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
新執行委員長に「鈴木 貴雄氏」が就任
運動方針の実現に向けて団結と融和で頑張ってまいります
この度、大澤悟前執行委員長の後を受け、執行委員長を仰せつかりました西支部の鈴木貴雄でございます。新役員を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
私は、平成元年愛知県建設団体協議会の技術委員に就任して以来、青年部、青年部副部長、執行委員、住宅対策部長、副執行委員長を務めさせていただきました。今後とも、全建愛知の発展に努めてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
昨年度は、新型コロナウイルス感染が拡大し執行委員会、各部会並びに、各支部の諸活動に大きな影響があり活動が停滞したところもあろうかと思います。本年度、ワクチン接種の動向により、少しでも早い通常の活動ができるようになることを願うところでございます。
さて、本年度の運動方針にも記載がございますが、私どもの業界におきましては2024年に完全適用となります働き方改革関連法や、適格請求書等保存方式への対応、石綿障害予防規則の改定、建設キャリアアップシステムの取り組み等々様々な課題に対して対応してまいります。
また、中建国保につきましても保険給付事業、健康事業等々、引続き取り組みを進めてまいります。尚、本年度は、3年に一度の所得調査の年となっておりますし、昨年度予定をしておりました、組合員の職種及び種別に関する調査が新型コロナウイルス感染拡大に伴い、本年度に行われることとなっております。これも中建国保の健全運営を図るための調査でございますのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、全建愛知の組織人員は、さらに最高現勢を更新しております。また、新たに15,000人の拡大目標を掲げ組織拡大に取り組んでまいります。
運動方針の実現に向けて団結と融和で頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。共に頑張りましょう。
