雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めてください
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
特定の対象となる事業主
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。
令和2年4月1日から令和2年6月30日まで（緊急対応期間）の休業等に適応されます。
助成内容や対象を大幅に拡充します
令和2年4月1日から令和2年6月30日まで（緊急対応期間）の休業等に適応されま
す。
受給のための要件の更なる緩和をします
休業等の初日が令和2年1月24日以降のものに遡って適用されます。
ただし、生産指標の要件緩和については、緊急対応期間である令和2年4月1日から令和2年6月30日まで休業等に適応されます。
雇用調整助成金が活用しやすくなります
休業等の初日が令和2年1月24日以降のものに遡って適用されます。
