現行補助水準確保に向け、さらなる取り組みを
8月末までに厚生労働省が財務省に提出する2020（令和2年）年度の概算要求額は、過去最大の32兆6,234億円で、2019年度当初予算より6,593億円、2.1％増での要求となりました。
国保組合予算では、総額で2,836億7千万円となり、2019年度予算比で39億5千万円減となりました。
現行補助水準を確保
厚生労働省の説明では、被保険者数の減少（1.2％減、2,712千人から268万人へ、2018年11月現在で積算）と医療費の伸び（4.1％増、1人当たり216,524円、8,484円増）の影響を見込んだ数字であるとしています。
ただし、定率補助の見直しでは、激変緩和の5年目の削減は見込まず、あくまで2019年度予算ベースで、調整補助金の枠では、2019年度予算同様に上限の15.4％で見込んでいるのが特徴です。
予算全体では、年末の予算策定に向けて、現段階で積算できる現行補助水準で概算要求をしていると厚生労働省は説明しています。
年末に向け運動強化
年末の予算案確定まで、引き続きハガキ要請・地元国会議員要請行動等をはじめとした大衆運動の強化及び国民医療の拡充を基本に、全力で取り組んでいきます。
ハガキ要請行動にご協力を
概算要求に向けた夏の行動では、25,726枚のハガキを投函しました。
今回の秋のハガキ要請行動では、26,800枚を各支部へ配分しました。
建設国保に対する現行補助水準確保に向け、最後の最後まで全組合員が一丸となり全力で取り組んで行きましょう。
皆さんのご理解ご協力よろしくお願いいたします。
