建設職人の命綱、建設国保を拡充せよ
6月26日（水）、東京・日比谷公園大音楽堂と小音楽堂にて、「全建総連6.26中央総決起大会」が開催されました。
建設業の就労環境の改善、来年度予算の概算要求に私たちの要求を盛り込ませることを目的にしています。
全建愛知からは四役6人、北支部10人、書記局2人の計18人が参加しました。全国からは49県連・組合、3,019人が集結しました。
来年度予算闘争が始まる
全建総連／吉田中央執行委員長は主催者を代表して登壇し、「賃金引き上げと処遇改善が必要であり、建設国保をはじめとする来年度予算の概算要求に必要額を確保することへの理解を求めた」挨拶がありました。
次に全建総連／山口副執行委員長から各省への交渉団を代表して決意表明がありました。
その後、各政党から激励の挨拶を受け、その中、立憲民主党を代表して、愛知県選出の斎藤嘉隆参議院議員から「建設産業の仲間が安心して仕事ができるように、私たちも総力を挙げて取り組んでいきたい」と、挨拶がありました。
全建総連／勝野書記長の基調報告では、「働き方改革について労働時間の把握が義務付けられ、建設業の事業所に監督署から指導が入っていることや、建設キャリアアップシステムでは技能者登録が四万七千人と進んでおり技能評価の準備が進んでいること、担い手三法の改正では、著しく短い工期の契約を禁止するなど週休2日の推進をうたっていることを指摘し、これからは建設業の最も大きな課題である担い手確保を意識している」との報告がありました。
来年度予算については「骨太の方針」が閣議決定され、社会保障の国民負担については先送りとされた一方、年金問題などが明らかになっていることを指摘。「概算要求に向けてハガキ要請、地元議員要請に力を入れていただきたい」と、運動の強化を求めました。
全国青協の酒井議長が力強く決意表明、宮城県連の前野さんが大会決議を提案し、拍手で採択されました。
大会参加者は「建設国保を守れ」「賃金・単価をあげろ」等のシュプレヒコールをあげて東京駅方面へデモ行進を行いました。
今後も全建愛知では、安定した仕事と暮らしのため、建設国保を拡充させ予算要求実現に力を入れていきます。
