2019年度政府予算案 閣議決定
政府は昨年12月21日、2019年度政府予算案を閣議決定しました。
国保組合関係予算の総額は2018年度当初予算と同額の2,87.6億2千万円となりました。
また、1人当たり医療費の伸びは、診療報酬改定の影響も不安視されましたが、前年度予算比1.4％増を見込み、現行補助水準確保の見通しを築くことができました。
現行補助水準確保の見通し
厚生労働省は予算編成の特徴について、(1)国保組合の被保険者数を1.6％減（概算要求時2.1％減）の271万2千人（概算要求時269万7千人）と積算したこと、(2)医療費の伸びでは、診療報酬改定の影響は最小限に止まり1.4％増（概算要求時1.5％増）と見込み、1人当たり医療費を208,040円（前年度比2,854円増）と積算。
全体として、被保険者1人当たりの現行補助水準維持の見通しはできていると説明しています。
政府が2019年度予算策定において「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障関係費については、高齢化に伴う自然増の具体的な抑制目標設定はしなかったものの、自然増の伸びを4,800億円に抑制、財務省の厳しい査定の中、高額医療費共同事業補助金では、概算要求時の増額要求を背景に0.1億円増の27億円を確保。
特定健診等補助金でも前年度予算と同額を確保する等、裁量的経費10％削減を跳ね返し、現行補助水準確保の到達を築くことができました。
成果が実る
2019年度建設国保予算確保のたたかいでは、建設国保を守る主要三課題(1)現行補助水準の確保、(2)医療保険制度一元化反対、(3)健保適用除外措置見直し、と位置付け、運動の具体化を提案。
全建愛知組合員と家族をはじめ全国の仲間による夏と秋のハガキ要請行動や予算要求中央総決起大会、国会議員への要請など、地元及び中央に対して継続的に「建設国保の現行補助水準確保」を求める運動を進めてきました。
こうした行動の結果が、国保組合の現行補助水準確保につながりました。改めて感謝申し上げます。
今後も、全国の仲間と共に予算要求運動に全力で取り組んでいきますので、引き続きご協力をお願いいたします。
