予算総額2,916.4億円に
厚労省が8月末に財務省に提出する国保組合関係の2018年度概算要求額は、総額で2,916.4億円と前年度予算比で40.2億円増額要求の到達を築きました。
現行補助水準を確保
厚労省の説明によると、被保険者数が2.1％減少（5万8000人減）の影響があるものの医療費の伸びを1.5％増加（一人当たり医療費は前年より3,008円増の20万8194円）と見込んだ数字で現行補助水準の要求をしたとしています。ただし、定率補助の見直しでは、激変緩和の4年目の削減は見込まず、あくまで2018年度予算ベースで、調整補助金の枠では、2019年度予算で実施となる15.4％（2018年度予算は15.3％）で見込んでいるのが特徴です。予算全体としては、所得水準の低い国保組合への影響を配慮した概算要求であると厚労省は説明しています。
年末に向け運動強化
今後、年末に向けた予算編成にあたっては、社会保障関係費の抑制は、政府策定で大きな政治課題となります。こうした情勢を踏まえ、全建愛知では年末の予算案確定まで、引き続きハガキ要請行動・地元国会議員要請行動等をはじめとした大衆運動の強化及び国民医療の拡充を基本に、全力で取り組んでいきます。
ハガキ要請行動にご協力を
概算要求に向けた夏の行動では、2万4889枚のハガキを投函しました。今回の秋のハガキ要請行動では、2万5800枚を各支部へ分配しました。建設国保に対する現行補助水準確保に向け、最後の最後まで全組合員が一丸となり全力で取り組んでいきましょう。
皆さんのご理解ご協力よろしくお願いいたします。
