3,937人の仲間が集結
7月6日（木）、東京・日比谷公園大音楽堂・小音楽堂にて、「全建総連7.6中央総決起大会」が開催されました。建設労働者・職人の賃金・単価引き上げ、法定福利費の確保等、来年度予算の概算要求に私たちの要求を盛り込ませることを目的としています。全建愛知からは四役6名、瑞穂支部10名、書記局員2名、横山全建総連／副中央執行委員長の計19名が参加。全国からは48県連・組合、3,937名が集結しました。
賃金・単価引き上げ、予算要求
全建総連／三浦中央執行委員長は主催者代表挨拶で、女性議員が多く誕生した東京都議選の話から切り出し、女性が安心して働ける建設業界に変えていかなければ、若者の入職・定着もありえないとして「全建総連は賃金・単価などの要求事項の実現に向けた行動に全力をあげて取り組む」と述べました。次に全建総連／池田・小林副委員長が各省への交渉団を代表し決意表明、保険局交渉の状況についても報告がされました。
民進党の斉藤嘉隆参議院議員（愛知選挙区）をはじめ6政党の代表からは、「今回の九州豪雨でもいち早く被災地にかけつけ、復旧に取り組んだのは全建総連だった」と激励のあいさつを受けました。
全建総連／勝野書記長の基調報告では、「3月末が期限だった社会保険加入について協会けんぽ加入強要などが続く中で、一人親方化を進めて社会保険から排除する動きも問題視し、行政・業界へ施策の推進を求めていく」と述べました。また、国から元請への発注単価は確実に4割上がった一方で現場の仲間の賃金には反映されていない実態や、厳しい情勢の中来年度予算でも現行補助水準を守り抜くことの重要性を指摘。「我々の運動は、地域の建設業界再生と若年者確保のため必要なもの」として、要求実現へ奮闘していくことを訴えました。
全国青協の古屋議長が力強く決意表明、全福岡建労の吉村書記長が大会決議を提案し拍手で採択されました。大会参加者は「建設国保の育成を」「賃金・単価をあげろ」のカードを手に東京駅方面へデモ行進を行いました。
今後も全建愛知では、安定した仕事と暮らしのため、建設国保・後継者確保の予算要求実現に力をいれていきます。
