全建愛知は平成29年6月25日（日）、名古屋国際会議場（名古屋市熱田区）で全建愛知第45回定期大会を開催しました。本部役員55名、代議員145名（内委任4名）、組合員参加37名、主婦の会参加43名、顧問・表彰者5名、来賓38名、書記局員25名の総勢348名が参加しました。第45期の執行部として、第41期から執行委員長を務めた横山貢氏（守山支部）が退任、大澤悟氏（旭瀬戸支部）が新執行委員長に選出されました。
組合員の団結と融和で 13,000人の組合を目指し 仕事と暮らし、建設国保を守ろう
物故者に黙とうを捧げた後、主催者を代表して横山貢執行委員長より挨拶がありました。続いて、来賓の全建総連／田口正俊書記次長、中建国保／渡辺幸男事務局長、連合愛知／土肥和則会長、大塚耕平参議院議員はじめ8名の国会議員等の方々から挨拶をいただきました。
この1年の主な活動（第44期経過報告）・第44期決算報告・会計監査報告を行い、承認されました。
そして、私たちを取り巻く情勢と第45期運動方針案、予算案等提案については4つの分科会（第1…社会保障対策・労働対策・賃金対策、第2…住宅対策・技術対策、第3…共済福祉・組織・教育宣伝、第4…税金対策・財政）に分かれ、各専門部の運動方針案について討議を行い、全体会議の場で承認されました。
その後、組合功労者表彰、組織拡大功労者表彰、住宅リフォーム助成制度制定表彰、支部通信員感謝状贈呈、永年勤続者表彰が行われ、続いて役員改選の報告があり承認されました。
最後に大会スローガン案を採択し、加藤久也青年部長の力強い団結ガンバロウで、第45回定期大会は締めくくられました。
大会主催者あいさつ
執行委員長の横山です。組合員の皆さんには、日頃より組合活動にご理解とご協力をいただきましてありがとうございます。
全建愛知は、1972（昭和47）年に結成し、今年7月で45周年を迎えます。組合員全員が45周年に誇りを持って祝い、この先50周年、100周年と記念日が迎えられますよう頑張りましょう。組合員数はこれまでの最高現勢11,716名を本年1月に更新し、6月1日現在で11,921名となりました。皆さんが常に組織拡大行動に力を入れて、多くの組合員さんをご紹介していただいた賜物と感謝しています。今後も私達の諸要求を実現させるために、引き続き13,000人の組合を目指して全力を尽くしましょう。
昨年は「熊本地震」「鳥取中央地震」と大きな地震が続き、この地方でもこれに勝る大地震が予想されています。「災害対策・財政問題対策チーム」を立ち上げ、組合「業務継続計画」案を策定して組合運営活動への支障が最小限になるように検討しています。
今年度の中建国保を含む国保組合の国庫補助については2,952億8,000万円と前年度比で9億円の増額とり、予算総額の増額は9年ぶりとなります。皆さんにお願いしておりますハガキ要請行動、そして国会議員の先生のご尽力によるものと改めてお礼申し上げます。
国交省は、技能労働者の処遇改善や将来の担い手確保、法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築が必要であると、今年4月より「社会保険未加入対策」を始めています。「健康保険、年金、雇用保険」に加入していない事業所は今後現場に入れなくなります。社会保険の意味が分からず、適用除外をして中建国保に正しく入っているのに、組合を脱退して「協会けんぽ」へ移ってしまうといった事態が起こらないようお願いします。
賃金実態において国交省は今年「公共工事設計労務単価」を全職種、全国平均単純で3.4％引き上げました。社会保険の加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額も盛り込んで5年連続の政策的引き上げとなりました。現場で働く建設労働者の賃金引き上げにつながることを期待し歓迎するものですが、職種や現場、地域による偏りも大きく、賃金上昇は微増に留まり、大手ゼネコン等が大幅収益の中、相変わらず4次、5次の下請けには恩恵がありません。「賃金単価は自分で決められるよう、技術は安売りしないでください」。
それでは今後とも組合員さんのますますのご理解とご協力を賜りますようにお願いし、挨拶とさせていただきます。
