２０１７年度予算案閣議決定
政府は平成２８年１２月２２日、２０１７年度政府予算案を閣議決定しました。
一般会計総額は９７兆４，５４７億円と２０１６年度当初予算比で７，３２９億円増と５年連続で過去最大となりました。一般会計の歳出から国債費を差し引いた政策経費は７３兆９，２６２億円で新規国債発行は３４兆３，６９８億円で医療１１兆５，０１０億円・年金１１兆４，８３１億円等となっています。
現行補助水準を維持
２０１７年度国保組合関係予算の総額は２，９５２億８，０００万円と前年度予算より９億円増となりました。予算総額の増額は２００８年度以来９年ぶりとなります。(1)国保組合の被保険者数を１．４％減の２７９万８，０００人と積算したこと、(2)高額薬剤の伸びに見られる医療費を２．７％増として一人当たり医療費を２０万３，４６９円（前年比５，３４６円増）と積算したことにより全体として現行補助水準の維持の見通しは出来ていると厚労省は説明しています。
社会保障関係費における高齢化に伴う自然増の抑制をはかる計画の２年目において、政府２０１７年度予算策定に関して厳しい査定が見込まれる情勢の中、高額医療費共同事業補助金をはじめとした裁量的経費１０％削減の中で、２０１６年度予算比増額確保と一人当たり医療費の伸びを見込み、概算要求時より２．７％増を見込ませて現行補助水準の到達を築くことが出来ました。
仲間の声が届いた
２０１７年度についても現行補助水準を確保できたのは、(1)現行補助水準の確保、(2)医療保険制度一元化反対、(3)健保適用除外措置見直しを建設国保を守る主要３課題と位置付け、全建愛知組合員と家族をはじめ、全国の仲間による夏と冬のハガキ要請行動や予算要求中央総決起大会、国会議員への要請など、地元及び中央に対して継続的に運動を進めてきた成果です。改めて感謝申し上げます。
今後も、全国の仲間と共に予算要求運動に全力で取り組んでいきますので、ご協力お願いいたします。
２０１７年度国保組合関係予算案
◎療養給付費等補助金
・定率補助
1840.2億円 （前年度比 ▲22.4億円）
・調整補助金（普通＋特別）
1039.5億円 （前年度比 ＋30.4億円）
◎出産育児一時金補助金
21.5億円 （前年度比 ＋ 0.7億円）
◎高額医療費共同事業補助金
22.6億円 （前年度比 ＋ 0.4億円）
◎事務費負担金
23.2億円 （前年度比 ▲ 0.4億円）
◎特定健診・保健指導補助金
5.7億円 （前年度比 ＋ 0.2億円）
合 計
2952.8億円 （前年度比 ＋ 9.0億円）
※項目毎に四捨五入しています
