要求実現に向け一歩ずつ前進
「組織増勢を力に賃金・単価・労働条件を改善し、魅力あふれる建設産業の実現、平和を守ろう」をメインスローガンに掲げた全建総連第５７回定期大会が、１０月１２日（水）～１４日（金）、福岡サンパレスホテル＆ホール（福岡県福岡市）で開催され、５３県連・組合、１，６３１名（全建愛知からは１９名）が参加しました。
１日目の本会議では、主催者を代表して全建総連／三浦中央執行委員長から熊本地震の復旧復興に取り組む熊本建労の奮闘への敬意及び全国の仲間から寄せられた支援へのお礼がありました。「全木協として熊本県と災害協定を結び、応急仮設木造住宅を５６３戸（１０月５日現在）建設できた。こうした経験を積み重ねて災害発生時の住民救済に対応できる力量を大きくすることが我々に求められている。また組織強化・拡大では、建設就労者が激減する中でも５３県連中３２県連・組合が増勢を勝ち取っています。厳しい状況ではあるが今後の建設産業を変えていく大きな力を得るためにも、組織拡大に前進していくことを大会参加者の総意で確認したい」と挨拶がありました。
続いて全建総連／勝野書記長より第５６年度経過報告、全建総連／中西財政部長より決算報告。その後、勝野書記長より「法定福利費を確保し社保未加入対策をすすめる。建設国保の育成・強化と現行補助水準の確保、健保適用除外見直しをすすめる。建設業への入職促進、若年技能者の育成を図る。建設アスベスト訴訟に勝利し国と企業責任で石綿被害者補償基金をつくる。消費税増税をはじめとする大衆増税に断固反対していく」等第５７年度運動方針案の提案がありました。代議員からは「国民年金基金の合併について」や「社会保険未加入対策に向けた取り組みについて」の質問があり、執行部からは「加入者の権利を守ることを最重視し不安を与えないようにしていく」「雇用と請負を明確化していく点が今後の課題。来年４月以降もこの動きが必要と考える」と答弁がありました。最後に全建総連／清水書記次長より会館建設・本部財政検討委員会報告、中西財政部長より予算案の提案がありました。
２日目は専門部ごとに１０の分科会に分かれて活動について討議しました。
最終日の本会議では、前日の討議の内容が報告され、第５分科会（住宅対策）からは「ゆうゆう住宅の優遇措置を維持するため、たとえ１戸でもいいので各自が施工を進め枠を満たそう」と代議員より補足発言がありました。運動方針案・予算案の採決が行われ、満場一致で承認されました。その後、大会スローガンが採択されました。
大会表彰者では、全体で６０名の方が対象となり、全建愛知からは鈴木貴雄副執行委員長（西支部）が受賞しました。
第５７年度の役員改選で再任した全建総連／三浦委員長が、新役員代表として「国保組合の予算確定は厳しさが見込まれるが、我々が一丸となれば必ず道は開ける。新執行部は粉骨砕身の覚悟で頑張っていきます」と決意を述べました。全建愛知からは、副中央執行委員長として横山貢執行委員長（教育宣伝部所属／再任）、中央執行委員として鈴木貴雄副執行委員長（技術対策部所属／再任）・井上大輔書記長（共済福祉部所属／再任）が選出され、新執行部が誕生しました。最後に団結ガンバローで大会は幕を閉じました。
今後の組合運営に、より一層のご理解ご協力をお願いいたします。
