改正犯罪収益移転防止法が施行されることに伴い、２０１６年１０月１日より東海労金など金融機関の窓口では、本人確認手続きが変更されます。
窓口での取引（口座開設や貸金庫、金銭の借入れ等の取引や２００万円を超える現金取引、１０万円を超える振込など）をする場合、顔写真のない本人確認は、住民票の写し等追加の確認書類が必要となります。
※詳細は東海労働金庫のホームページをご覧ください。
改正犯罪収益移転防止法が施行されることに伴い、２０１６年１０月１日より東海労金など金融機関の窓口では、本人確認手続きが変更されます。
窓口での取引（口座開設や貸金庫、金銭の借入れ等の取引や２００万円を超える現金取引、１０万円を超える振込など）をする場合、顔写真のない本人確認は、住民票の写し等追加の確認書類が必要となります。
※詳細は東海労働金庫のホームページをご覧ください。