建設国保の拡充を目指す
６月２８日（火）、東京・日比谷野外音楽堂、日比谷公園小音楽堂にて、「全建総連６・２８賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」が開催されました。建設労働者・職人の賃金・単価の大幅引き上げと就労環境の改善を勝ち取ること、建設国保と担い手確保支援等の予算確保することを目的としています。全建愛知からは四役５名、執行委員１１名、書記局員２名の計１８名が参加。全国からは４８県連・組合、４，００１名が集結しました。
全建総連／三浦中央執行委員長は主催者代表挨拶で「７月１０日の参院選は我々にとって非常に大切な選挙になる。全ての仲間と家族は必ず投票へ参加していただきたい」と呼びかけました。「建設国保をはじめとする予算要求は、建設労働者の仕事と暮らしを守り、建設産業の発展に必要不可欠」として、中央執行委員長の立場で全力を尽くす決意を表しました。
次に全建総連／吉田副委員長が、各省への交渉団を代表して決意表明。民進党／近藤昭一衆議院議員（幹事長代理・党アスベスト対策推進議員連盟会長）を含む各党代表者からは、全建総連の取り組みへの賛意や参院選へ向けての挨拶がありました。
全建総連／勝野書記長の基調報告では、熊本地震に対する全国の仲間の支援に感謝するとともに、東日本大震災での経験をふまえ全建総連が木造仮設住宅建設の取り組みを進めていることを報告。震災時の社会的役割を果たすことで、組合への信頼を勝ちえると述べました。「全建総連として行政や業界への行動を継続して、社保加入や民間工事でも元請が法定福利費を確保し支払う流れをつくり、担い手を育成することが必要」とし、政府がこれまで社会保障充実の財源を消費税に頼ってきたことから「来年度予算は厳しい状況になる。１２月の予算確定まで、ハガキ要請や地元議員要請も含め、各地での取り組みに奮闘してほしい」と呼びかけました。
続いて熊本建労／木村委員長からは、全国の仲間からの温かい支援に対する感謝の言葉がありました。
静岡建労／鈴木書記長が提案した大会決議を採択し、全建総連／丸田副委員長の団結ガンバローで意思統一を図り、東京駅付近までのデモ行進を行いました。
今後も全建愛知では、安定した仕事と暮らしのため、建設国保・後継者確保の予算要求実現に力をいれていきます。
