団結の重要性を再認識
全建総連は３月２３日（水）、東京・砂防会館で「３．２３賃金・単価引き上げ中央決起集会」を開催し、４３県連・組合から６１５名の仲間が集まり、全建愛知からも横山執行委員長はじめ６名が参加しました。
主催者を代表して全建総連／三浦中央執行委員長のあいさつで「設計労務単価が上がっていることは我々にとって大きなチャンスである」と法定福利費の確保を含め、協力し前進していくことを求めました。
国土交通省資材対策室／長福室長からは国交省の取り組みの二本柱として(1)処遇改善を中心とする担い手の確保、育成、(2)建設生産人口が減る中で生産性の向上を図ることを挙げ各施策を説明。その結果公共工事の現場での保険加入率が確実に上がっていること、法定福利費を明示した見積書の提出は継続することが必要と述べました。
基調報告に立った全建総連／勝野書記長は「大手ゼネコンは大きな利益を上げており、我々に支払う分の財源はある」と指摘。また、「一次下請けで八割ある社保加入率も、二次以降は徹底されていない。法定福利費を要求する仲間も増え、賃金改善は現場を組織する我々にかかっている。確信を持って進んでいこう」と呼びかけました。
３組合からの取り組み報告、２組合の青年からの決意表明の後、全建総連／池田副委員長より、全組合が持てる力を十分に発揮した行動に全力で立ち上がることを呼びかける集会決議提案が採択されました。
