昨年１０月から全国民にマイナンバー通知（通知カード）が送付され、今年１月からマイナンバー制度がスタートしています。とりわけ給与所得の源泉徴収票や雇用保険の被保険者資格取得届などにマイナンバーの記載が義務付けられ、該当する事業主につきましては、従業員の個人番号や身元確認等手続きが求められます。
現段階では、マイナンバーは「税」「社会保障」「災害対策」のみに利用することになっています。国は様々な機関に存在している各個人の情報を一括管理することも可能となるため、行政サービスの効率化を図ることができるとしていますが、今後国民には、新たな事務処理と大きな責任が課せられる見通しです。
しかしながら、実際の運用にかかわってくる制度や手続きについてまだまだ認知度は低く、個人情報の流出や、不正アクセスによる情報漏洩、高齢者を狙ったマイナンバーを語る悪質な詐欺がすでに発生しており、不安を抱えたままです。
全建愛知ではマイナンバーの基礎を理解して頂きつつ、実際どのような場面でマイナンバーが必要なのか、どのような事務を行うのか等を分かりやすく解説する「組合員向けのマイナンバー制度学習会」を開催いたします。
(1)確定申告している方、(2)従業員（家族を含む）を雇っている事業主、(3)実際に経理や事務を行っている方（従業員や家族の方）、(4)今後(1)(2)(3)を行う予定の方、(5)マイナンバー制度について知りたい方など、どなたでもお気軽にご参加ください。
組合員向けのマイナンバー制度学習会
■日 時 平成２８年３月２９日（火）
午後３時～午後５時
■会 場 全建愛知会館 ２階講習室
名古屋市港区九番町４－１－１０
■内 容 (1)マイナンバー制度の基本的概要
(2)マイナンバーを扱う為の体制整備の方法
(3)マイナンバー事務の内容・方法
(4)その他、今後のマイナンバー制度のゆくえ など
■講 師 全建総連／税金対策部長 小林正和氏
■参加費 無料
■定 員 １００名
■〆 切 ３月２５日（金） 定員になり次第終了
■申込先 組合までご連絡ください。
TEL:０５２―６５９―０２８８
■備 考 受講票は発行しません。
当日は直接会場へお越しください。
できるだけ公共交通機関をご利用ください。
