８月２４日（月）全建愛知会館にて、４３期の運動方針にもあります「住宅リフォーム助成制度」の取り組みとして各支部から多数の役員の参加のもと学習会の開催を行うことができました。
全建愛知の中では尾北支部が扶桑町で「環境にやさしい住宅改善促進事業」、一宮支部が稲沢市で「耐震改修補助限度額の上乗せ」がそれぞれ予算化されています。また津島支部においては請願が採択されたものの、予算化にはいたっていません。
「住宅リフォーム助成制度」は地元の中小工務店（組合員）の仕事確保と住環境改善を目的とした地域経済を活性化させる一助として大変有効です。若干の補助金で数１０倍の経済効果をもたらします。国土交通省の施策ではありますが国からの補助は無く、仕事確保の一環としての位置付けであるため請願、採択、予算化は大変困難なことです。各支部における採択、制度設立に向けての熱心な取り組みについて敬意を表します。
今回の学習会においては全建総連の小川住宅対策部長からリフォーム助成制度の概要説明、兵庫建連東播支部の辻本特別執行委員から制度設立までの支部での取り組みを実経験をもとに具体的な講演をしていただきました。また、民主党県議会議員、名古屋市議会議員からは自治体における各種制度等への取り組み、対応等への考えを話していただきました。春日井支部、一宮支部の役員からも支部における取り組み、制度の利用状況（地域振興券）等の報告もあり、リフォーム助成制度への取り組みが各支部へと拡がっていけばと思います。
支部会においても「住宅リフォーム助成制度創設」を議案に取り上げていただくようお願いします。
【渡邉健治住宅対策部長 記】
