年末の予算案確定に向け運動強化
２０１６年度概算要求
厚労省が八月末に財務省に提出する国保組合関係の２０１６年度概算要求額は、２，９９７．９億円と前年度当初予算比で７．３億円減となりました。
現行補助水準確保
国保組合関係は２，９９７．９億円の概算要求となり、定率補助１，９２１．６億円と調整補助１，００４．２億円について、今後診療報酬の改定や被保険者数の見込みを再算定すること等から、年末の予算編成に向けて変わることが想定されます。さらに、所得水準の高い国保組合に対する定率補助の見直し分に係る影響額については、概算要求段階では予算に見込んでおらず、今後の予算編成過程で検討するとしています。
また、裁量的経費が１０％削減される中で、高額医療費共同事業補助金は、前年同額を要求、出産育児一時金補助金や特定健診・保健指導補助金は増額要求をしており、財務省の査定も厳しさを増してきます。
全建愛知では予断を許さない情勢の中、年末の予算案確定まで、引き続きハガキ要請行動・地元国会議員要請行動等を実施し、最後の最後まで全力で取り組んでいきます。
「建設国保の現行補助水準の確保を求める運動が、組合員とその家族の社会保障の要である国保組合制度を守ることになる」、そうしたことを念頭に置きながら、
運動を強化していきます。
ハガキ要請行動
概算要求に向けた夏の行動では、全国の仲間から１，２９１，７４９枚のハガキが投函されました。今回の冬のハガキ要請行動において全建愛知では、２３，６００枚を各支部へ分配しました。
建設国保に対する現行補助水準確保に向け、最後の最後まで全組合員が一丸となり全力で取り組んでいきましょう。皆さんのご理解ご協力よろしくお願いいたします。
