諸要求実現に向け大集結 中央総決起大会
７月８日（水）、東京・日比谷公園大音楽堂にて「全建総連７・８賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」が開催されました。
全建愛知からは四役６名、木曽川支部組合員３０名、佐野青協幹事、書記局員２名の計３９名が参加し、全国からは４９県連・組合、４，７６０名が集結しました。
主催者を代表して挨拶した全建総連／三浦中央執行委員長は、依然として賃金・単価の現場実態は厳しいものであると指摘し、賃金集会や業界団体との懇談を踏まえ、「賃金・労働環境改善こそが建設産業をも改善し、後継者確保に繋がる」としました。また、建設国保が現行補助水準を確保できたことに対し、「ハガキ要請、地元議員要請といった組合員及びご家族による努力の賜物」と感謝し、「今後も社会保障費の自然増を抑制しつつ、皆さんの不安にこたえる取り組みを進めていく」と呼び掛けました。
各省交渉団を代表して、全建総連／下川副委員長が「引き上げられた設計労務単価の恩恵は、まだまだ現場には届いていません。我われの要求実現のため、今後も精一杯頑張っていこう」と決意表明をしました。会場にかけつけた民主党の近藤昭一衆議院議員はじめ各党の代表からは、アスベスト反対、公契約法・条例制定なども含めて我々の要求に沿った挨拶をいただきました。
全建総連／勝野書記長は基調報告の中で、今大会の目的として、?賃金・単価と労働環境改善、?国保組合への補助金と後継者確保の予算を概算要求に盛り込ませること、の２点を挙げ、現状の設計労務単価の引き上げは限定的な面もあり民間工事でも引き上げの流れをつくっていかなければならないこと、社保未加入の対策も早急に進めていく必要性があることを述べました。国会で審議が進んでいる安全保障法案について、「建設は平和でこそ成り立つ仕事である。我々は断固法案に反対。今後取り組む３００万人署名にも協力してほしい」と呼びかけました。
大会決議を採択後、思いを１つにした参加者は悪天候の中、東京駅方面へデモ行進し要求実現を声高らかに訴えました。
今後も組合では、安定した仕事と暮らしのため、建設国保・後継者確保の予算要求実現に力をいれていきます。
