全建愛知第42回定期大会開催【14.07.29】

組織人員最高現勢復活を目指し、仕事と暮らし、建設国保を守ろう

 
 「組織人員最高現勢復活を目指し、仕事と暮らし、建設国保を守ろう」をメインスローガンに掲げて、6月29日(日)名古屋国際会議場(名古屋市熱田区)で全建愛知第42回定期大会が開催されました。

 総勢319名が出席し、参加者全員で「全建愛知/13,000人の組合目指して団結ガンバロー」と、声高々に誓い合いました。

更なる飛躍を目指して

 
 主催者を代表して横山執行委員長より「組織人員が4年間減少を続けていましたが、ようやく前年度比66名の増員となりました。

 5ヵ年計画最終年度にして、増員を勝ち取った」と、力強い挨拶があり、第42回定期大会は幕を開けました。

 多くの来賓の方々にお越しいただき、全建総連/清水書記次長・中建国保/岩舘常務理事・連合愛知/土肥会長、赤松広隆衆議院議員はじめ国会議員の方々より挨拶をいただきました。

 全体会議では、この1年の主な活動(第41期経過報告)・第41期決算報告・会計監査報告を行い、承認されました。

 また、「内部留保が多いため組合員へ還元してはどうかの要望や本則課税の対策」についてなどの質疑応答がありました。

 午後からは、私たちを取り巻く情勢と第42期運動方針案、予算案等提案については4分科会(第1分科会…社会保障対策部・労働対策部・賃金対策部、第2分科会…住宅対策部・技術対策部、第3分科会…共済福祉部・組織部・教育宣伝部、第4分科会…税金対策部・財政部)に分かれ、各専門部の運動方針案について討議を行い、「前回の定期大会で承認済みの一斉積立に関する付帯決議」について質疑応答があり全体会議の場で承認されました。

 その後、各表彰(組織拡大功労者表彰、組合功労者表彰、支部通信員表彰、永年勤続者表彰が行われ、続いて役員一部改選の報告があり、承認されました。 

 最後に大会スローガン案を採択した後、佐々木青年部長の力強い団結ガンバローで、第42回定期大会は締めくくられました。

多くの来賓の方々からご挨拶をいただきました

全建総連/清水謙一書記次長

全建総連/清水謙一書記次長
 消費税が今年4月から8%になりました。この消費税が、十分に価格に転嫁されているのか・資材の高騰など、私たちの仕事と暮らしに影響が出ています。

 現状のもとで10%へ引き上げとなれば、建設投資や住宅投資に更に大きな痛手となります。

 全建総連は、全国の仲間の仕事と暮らしを守るためにも、消費税の更なる増税の反対を強めていきます。

 全建総連の3月末の組織人員は、609,122人。1年間で2,651人が減少しました。
 
 しかし、53県連・組合の4割を超える22の県連・組合では、増勢を勝ち取っていることから、今年10月の全建総連の定期大会までには、組織人員を増やしていきます。

中建国保/岩舘高志常務理事

中建国保/岩舘高志常務理事
 26年度の保険料は、全国的に引き上げをせず、愛知県では医療保険を400円の引き下げをしました。

給付の面では国の指導により、償還金が17,500円になりましたが、休業補償の傷病手当金の制度を大
幅に拡充しました。

 また、来年度から保険証のカード化をします。中建国保の魅力は、まだまだ失われたわけではありません。傷病手当金の新たな制度などを魅力としながら、今後も中建国保の健全運営に努めていきます。

連合愛知/土肥和則会長

連合愛知/土肥和則会長
 公契約条例では、県として在り方委員会を作ってきました。

 現状、両論平均のまま方針ができてしまったが、まだ結論はでていません。

 今後も働く人の立場となって、連合としては何としても成立させていきます。

 また、札幌のように議会の場で否決にならないよう、民主党県議団と連携を取り進めてきます。

 また、私たちの活動だけでは、政策制度が実現できません。

 そのためには、来年の統一地方選挙で、連合が推薦する候補者が全員当選できるよう応援してください。

衆議院議員/赤松 広隆

衆議院議員/赤松広隆
 この夏も日比谷の中央総決起大会が行われます。

 日本一の良い健康保険制度/中建国保を維持していただき、この前提は補助金をしっかり確保することです。

 この前提がなくなってしまったら、いくら良い保険制度でもダメです。

 この4~5年は、補助金をうまくいただけましたが、今、政府が狙っているのは補助金の削減です。

 その様なことにならないよう、今まで以上に、今後も大きな大きな運動を行なってください。私たち民主党も頑張っていきます。

表彰された方々おめでとうございます

組織拡大功労者表彰

◎支部員数の実増(実増率上位5支部)
 西尾支部・豊橋支部・北支部・津島支部・海部支部

◎支部員数の「10%以上の加入」
 守山支部・小牧支部・東海支部・豊田支部・豊橋支部・海部支部

◎支部員数の「7%以下の脱退」
 北支部・南支部・名東支部・尾北支部・緑支部・春日井支部・木曽川支部・瑞穂支部・天白支部・中川熱田支部・西尾支部・豊橋支部・岡崎支部

組合功労者表彰

田口 隆道さん(中村支部)

石井  孝さん(海部支部)

熊谷  悟さん(中川熱田支部)

児玉 義人さん(南支部)

濱田 輝美さん(北支部)

安藤かね子さん(中支部)

機関紙最多投稿者感謝状贈呈

西原 進浩さん(北支部) 

位田 仁美さん(中川熱田支部)

永年勤続者表彰

田中 雄彦さん(勤続10年)

戸谷 真也さん(勤続10年)

桑原  健さん(勤続10年)

第1分科会(社会保障対策・労働対策・賃金対策)

第1分科会
参加/代議員・組合員参加・主婦の会50名、本部役職員21名、議長2名、来賓1名、計74名。
議長/下平 敏一さん(緑支部)、石島 智也さん(海部支部)

 社会保障対策部では、松山社会保障対策部長から第42期運動方針案提案後、代議員より、
(1)「労災保険未加入の中建国保加入者が労災事故にあった場合、健康保険の給付の現状は」
(2)「集団健診では大腸がん検査を行っていますが、他のがん検査項目を検討してほしい」の質問や要望があり、
 大久保書記次長と松山社会保障対策部長より、
(1)「法定給付のみ支給とします。万が一の労災事故に備えて、補償の厚い労災保険に加入していただくようお願いします」
(2)「集団健診におけるがん検査は時間・コスト等の関係で、現状、大腸がんを実施しています。契約健診機関や個人健診の院内健診であれば、申込時に他のがん検診の変更が可能ですのでご利用ください」との、答弁がありました。

 次に労働対策部では、上野労働対策部長より、「大阪泉南アスベスト国賠訴訟・建築物の解体等における石綿ばく露防止対策・労働局交渉・安全標語」などの報告・提案がありました。

 最後に、賃金対策部では、戸田賃金対策部長より、「愛知県での公契約条例制定に向けた取り組み」などの報告・提案がありました。

 これらの3専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告さ
れました。

第2分科会(住宅対策・技術対策)

第2分科会
参加/代議員・組合員参加・主婦の会44名、本部役職員17名、議長2名、計63名。
議長/加藤 義弘さん(中川熱田支部)、松岡 義春さん(木曽川支部)

 住宅対策部では、渡邉住宅対策部長より、「はじめに、建築着工戸数の推移と長期優良住宅の 普及状況、長期優良住宅化リフォーム推進事業、既存住宅現況検査技術者など、住宅行政・建設行政の動き、住宅瑕疵担保履行法・ゆうゆう住宅、職人のための部位別リフォーム講習会、建設マスターなど、全建総連活動、木造住宅施工能力向上・継承事業、住宅省エネルギー施工技術講習会、地域型住宅ブランド化事業など、建団協・建団連活動、木材利用ポイント、増改築相談員研修会、木造住宅技能者育成・技術力向上事業、住宅デー運動、住宅リフォーム助成制度の取り組みなど住宅対策部本部及び支部活動について」報告・提案がありました。

 技術対策部では、曾我技術対策部長より、「青年技能競技大会では、青年組合員の技術・技能の向上を目指す一環として四方転び踏み台を課題に競技しています。今期も講習会を開催し、講師の指導のもと、大会に出場できるように取り組んでいきます。今後も、講習会・技能競技大会にご理解ご協力お願いします。また、毎年、伝統的な技術の修得を目的とした技術研修会を開催します。前期は、東本願寺において阿弥陀堂及び御影堂門の修復工事現場を見学し、素晴らしい匠の技を見ることができました」などの報告・提案がありました。

 これらの2専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。

第3分科会(共済福祉・組織・教育宣伝)

第3分科会
参加/代議員・組合員参加・主婦の会40名、本部役職員22名、議長2名、来賓1名、計65名。
議長/原田 正生さん(豊田支部)、大竹 一弘さん(千種支部)

 共済福祉部では、山﨑共済福祉部長より、「今期から、中建国保傷病手当金制度の改正に伴い、現行どおり組合共済/傷病手当金を中建国保/傷病手当金と連動して給付することが不可能となりました。組合財政全体を勘案し、一定の繰越金は確保しながらも、生存給付とりわけ若年層対策に特化した制度改正が実効性を持つものと判断し、2014年4月より傷病見舞金の改正、傷病手当金廃止となりました」などの報告・提案がありました。

 次に、組織部では、近藤組織部長より、「2014年3月末組合員数は10,693名であり、1年間で66名の増加となり、5年振りの実増となりました。新たな5ヵ年計画として、「目指せ!13,000人の組合」を掲げるとともに2007年1月1日に達した「過去最大人員10,716人」早期回復を目標として組織拡大を展開してきます」などの報告・提案がありました。

 最後に、教育宣伝部では、嶋﨑教育宣伝部長より、「組合の機関紙キャロットが全建総連機関紙コンクールで優秀賞をいただくことができました」などの報告・提案がありました。なお、代議員より、「各部における運動方針案と予算案について合わせて提案してほしいとの」要望がありました。 
 これらの3専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。

第4分科会(税金対策・財政)

第4分科会
参加/代議員・組合員参加・主婦の会40名、本部役職員21名、議長2名、計63名。
議長/宇畑 秀治さん(東海支部)、亀山 美男さん(守山支部)

 税金対策部では服部税金対策部長より、「署名活動や大衆増税反対地元街宣行動を行なってきました。今後も税金対策部は、消費税増税反対行動を中心に、引き続き、全建総連・東海地協とともに公正な税制の確立を求め、積極的に取り組みを行っていきます」などの報告・提案がありました。

 財政部では、第41期予算案・運動方針案が青井財政部長から提案され、代議員より、
(1)「75歳以上の組合員への超過返金について」
(2)「内部留保について」
(3)「消費税本則課税適用に対し、どう対応するのか」
(4)「中建本部から振り込まれる償還金の内訳等」の質問があり、
 横山執行委員長と青井財政部長より、
(1)「旧全建愛知積立規程8条1項により、返金したことが執行委員会で確認され、お詫び文を出しています」
(2)「災害等非常時のために貯めています」
(3)「収益事業に対して様々な検討をしていく」
(4)「執行部より後日、詳細を確認する」との、答弁がありました。

 これらの2専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。

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