全建総連／勝野書記長談話
10月1日、政府は2014年4月から消費税率8％とすることを決定しました。
主な判断材料とした国内総生産（ＧＤＰ）成長率や、日本銀行の全国企業短期経済観測調査（短観）は、輸出企業をはじめとする大企業の業況改善や10兆円を超える緊急経済対策による公共投資の大幅増が全体の数値を引き上げているに過ぎず、国民に景気回復の実感はありません。
むしろ、急激な円安などが、食料品や電気、ガソリンなどの生活必需品の値上げを招いたことで、国民の負担は増加しています。
国民の大半が景気回復や雇用の安定を実感していない中、世論の過半数が消費税増税は慎重に判断すべきとしているにもかかわらず増税判断がなされたことに抗議します。
消費税負担が大きくなれば建設に従事する労働力の外注化に拍車がかかり、不安定な労働環境で働かざる得ない人が増大することでさらなる社会不安が広がります。
小零細な建設事業者を苦しめる価格転嫁問題に対しては特別措置法で対処するとしていますが、その実効性には疑問です。
政府は、増税の前に、広く国民に実感できる景気回復に向けた経済対策に注力すべきであり、税制については消費税に過度に頼らない抜本的な税制改革に向けた議論をし直すべきです。
全建総連は、これまでも仕事と暮らしに重大な影響を及ぼす消費税増税をはじめとする大衆増税に反対してきました。
引き続き全国で大衆増税反対に向けた取り組みを進めていきます。
（一部抜粋）
