現行補助水準確保に全力
昨年12月16日、投開票された衆議院議員総選挙により自民党・公明党による連立政権が誕生し、衆議院を中心に国会勢力が大きく変わりました。
民主党政権時にまとめられた2013年度概算要求について、安倍政権は復興防災対策、成長分野等を中心に見直しを指示しており、1月11日までに各省庁が財務省に提出することが12月27日の閣議で決定し、政府は2013年度予算案の閣議決定を1月末に行う見込みで、現在予算編成作業が進められています。
国保組合関係の概算要求額は、見直しされることなく当初額の3,260億4千万円で概算要求される見込みです。
しかし、例年であれば12月中に政府予算案を内閣が承認する「予算案の閣議決定」が、1月下旬にずれ込む「越年編成」となるため、現行補助水準確保に向けた行動は年明け以降も続ける必要があります。
1月に中闘、2月に国会行動実施
全建総連では、これまで地元国会議員要請行動をしっかりと取り組む中で、国保組合に対する予算を確保してきました。
「予算要求中央闘争委員会行動」を1月11日、また2月7日は「予算要求・生活危機突破中央行動」を新たに設定し、引き続き私たちの建設国保に対する現行補助水準の確保をはじめとする諸要求の実現に向け、行動を続けていきます。
また、全建愛知でも昨年7月・11月に続き、1月22日も地元国会議員要請行動（県内、35名の国会議員の各事務所）を行い、現行補助水準確保を力強く訴えてきました。
今後も全国の仲間と共に最後の最後まで力を緩めることなく予算要求運動に全力で取り組んでいきます。
