今後も交渉を続けます
12月14日（金）、東海四県の組合で構成される全建総連東海地方協議会は、名古屋国税局にて、名古屋国税局と民主的税務行政及び税制の確立に向けての交渉を行いました。
嶋田東海地協議長（岐阜建労／執行委員長）をはじめ、全建総連からは小林正和税金対策部長、全建愛知からは山田執行委員長、服部税金対策部長、他県組合役員の合計10名で臨みました。
国税局側からは、宮西総務課長補佐、垣見総務第3係長の2名が対応しました。
はじめに、嶋田東海地協議長より「私たち建設業は慢性化した景気の落ち込み、雇用不安等による内需の冷え込みの中で、所得が減少し、廃業を選択せざるを得ない仲間が増えている。また、社会保険未加入対策の影響で、反対に労働力の外注化が強まり、雇用関係が請負関係にされる傾向にある。また、手間請けの仕事が増加し、建設労働者・職人の収入において、事業所得と給与所得の判断を巡る混乱も起こっている」ことを伝えました。
そして、(1)お尋ね文書・反面調査の取り扱いについて、(2)質問検査権に基づく調査について、(3)建設業者の所得区分について、(4)白色申告者に対する青色申告勧奨について、(5)所得300万円以下の事業者に対する記帳義務化について、(6)消費税に関する元請・発注者に対しての啓蒙活動について、(7)所得税・消費税の滞納処分の取り扱いについて、(8)収支内訳書添付について、(9)納税者の権利を尊重した税務行政についての9項目からなる要請書を宮西総務課長補佐に手渡しました。
交渉団からは「(5)所得300万円以下の事業者に対する記帳義務化について、過度な負担にならないようにして欲しい」等の要望に対し、国税局からは「白色申告者に義務付けられる記帳は、収入金額・必要経費に関する事項を簡単な方法で記入し保存する等、青色申告者の簡易な記帳よりも簡易な記帳としている。また、ホームページ等で広報を行うとともに、記帳説明会や記帳指導も実施したいと考えている」との回答がありました。
今後も組合では、国税局との交渉の他、各税務署等との意見交換会を行うなど、納税者の権利を尊重した税務行政づくりに向け運動を続けていきます。
