新たな年を迎えて
明けましておめでとうございます。
平成25年の幕開けに際し、ご挨拶を申し上げます。
日頃は、全建愛知の活動に対し、一方ならぬご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
さて、この1年、長引く不況は我々建設関係の者にとって、非常に厳しい年でした。
建設現場で働く私たちには、未だ厳しい状況が続いています。
衆議院議員総選挙
過去最多の12政党1,500人もの候補者のもとで開かれた第46回衆議院議員総選挙は昨年12月16日投開票されました。
結果、民主党は大きく議席を減らし、再び自民党を中心とした政権となりました。
3年4ヵ月ぶりの総選挙は、「政権交代総括へ」「衆議院解散課題積み残し」などと報じられていました。 自民党から民主党への政権交代を経て、新党の乱立といった混迷する政治状況の中で、地域建設産業の再生を含み経済対策・震災からの復興・消費増税・脱原発・ＴＰＰなど多くの課題が山積しており、国民生活を守るためにも、まさに私たち国民の「見分ける目」が問われた選挙でした。
こらからも全建愛知は、組合員の生活と社会的地位の向上を目指し、諸要求の実現に向け、全ての党へ要請行動を行います。
13,000人の組合
全建愛知の組織人員は10,661人（12月1日現在）となり、今年度、680人が加入し、862人が脱退と減少傾向であります。
脱退理由として最も多いのが「退職・離職」であり、「市町村国保加入」「社会保険加入」などがこれに続いています。
建設不況は深刻さを増し、建設業は大きな転換期を迎えています。建設業「再生」にあたり、建設現場に働きがいと適正な賃金を取り戻すことが重要課題です。
組織拡大に特効薬はありません。1人1人が力を合わせて、小さな活動・大きな活動・地道な活動を行い、13,000人の組合目指して頑張りましょう。
国保予算要求
国保組合に対する補助金の概算要求の総額は、3,260億4千万円で前年度より38億1千万円増となり、法改正（定率補助の見直し）を見込まない形での概算要求となりました。
また、年末に総選挙となったことにより、2013年度政府予算編成は19年ぶりに年明けとなる見込みです。
国保組合への補助金等、予算確保の闘いは、新たな自民党政権のもとで年明けの予算編成に向けて、引き続き全力で「現行補助水準確保」を訴えていきます。
厚生労働省の指示により「国保組合被保険者の資格確認」の調査を、昨年6月から実施しています。
調査にあたっては、被保険者の皆様のご理解とご協力に御礼申し上げます。
また、安心して医療を受けられるよう「医療保険制度の一元化」は断固反対していきます。
今後も、私たちの建設業界を、より良くするためにも、全建総連約62万人の仲間とともに国や自治体などへ要請行動を行なっていきます。
それでは、この1年が皆さんにとって、幸多き年になりますように、お祈り申し上げます。
平成25年元旦
