新たな年を迎えて
新年明けましておめでとうございます。
平成24年の幕開けに際し、ご挨拶を申し上げます。
日頃は、全建愛知の活動に対し、一方ならぬご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
東日本大震災
この1年を振り返りますと、1番大きな出来事は昨年3月11日に起きた東日本大震災です。
地震・津波の被害は甚大で阪神大震災をはるかに超える、未曾有の大被害をもたらしました。
この震災で私たちの多くの仲間が犠牲となり尊い命が奪われました。
お亡くなりになられた方々へ心からお悔やみ申し上げます。
全建愛知では、全建総連を通じて被災組合に対し、生活物資や大工道具などの物的支援及び財政的支援の取り組みを行いました。
菅政権から野田政権へ
一昨年の政権交代から2年半が過ぎ、国民の期待を受け走り出したものの期待に十分応えられないまま三人目となる首相が誕生する事態となりました。
8月末、菅首相の辞任に伴い、9月2日、第95代野田首相内閣がスタートしました。
発足時の支持率は高く国民の期待は大きいものでした。
野田内閣が取り組む課題として、震災復興と原発収束、さらに日本経済の建て直しが求められます。
昨年春の名古屋市議会議員選挙・愛知県議会議員選挙では、全建愛知が推薦した議員の議席を減らす結果となりました。
しかし、私たちの思いは変わらず諸要求実現です。
今後も、全建愛知組織内議員及び組合推薦候補者を応援していきます。
13,000人の組合
全建愛知の組織人員は10,900人（12月1日現在）となり、今年度、五百五十九人が加入し、七百九人が脱退と減少傾向であります。
東日本大震災、景気低迷と併せ、建設業の再生は困難な状況であり、依然として建設不況の出口は見えません。
建設業就業者数も平成9年ピーク時の685万人から、昨年6月は479万人となっています。
こうした情勢の時こそ団結を強めなければなりません。今こそ、組織拡大が重要な時です。
組合の魅力を大いに語り、「1人ではなく仲間と共に行動しよう」を心掛け組織拡大行動に奮闘していきます。
国保予算要求
一昨年行われた行政刷新会議による事業仕分けでは「所得水準の高い国保組合への補助の見直し」が議論され、定率補助金は所得に応じて0％・8％・16％・24％・32％の5段階とすることが結論されました。この法案は今年、通常国会へ提出される予定です。建設国保にとって、補助金制度の見直しは安定運営に大きな影響を与えます。何としても建設国保に対する「現行補助水準確保」を訴えていきます。また、安心して医療を受けれるよう「医療保険制度の一元化」は断固反対します。
厚生労働省の指示により、国保組合全体に対し「国保組合の被保険者資格」の調査が実施されます。
調査にあたっては、被保険者の皆様のご理解とご協力よろしくお願いいたします。
今後も、私たちの建設業界を、より良くするためにも、全建総連約64万人の仲間とともに国や自治体などへ要請行動を行なっていきます。
それでは、この1年が皆さんにとって、幸多き年になりますように、お祈り申し上げます。
平成24年元旦
