全国の仲間1,525人が参加
「仕事とくらしの危機を打開し、建設国保を守りぬき、70万人の早期回復を」をメインスローガンに掲げた、全建総連第51回定期大会が、秋田県民会館（秋田県秋田市千秋明徳町）で10月6日（水）～8日（金）の3日間開催され、53県連・組合、1,525人（全建愛知より20名）が参加しました。
はじめに、主催者を代表して、田村中央執行委員長から「この1年は国保組合にとってたいへん厳しい年だった。全建総連は、より一層、適切な運営を行い、来年度予算では、所得の低い建設国保組合の現行水準の補助の確保を勝ち取りたい。また、昨今の建設不況について、全建総連の組織人数はこの1年間で約2万人減少し、696,889人。今、仲間を増やす秋の拡大月間の真っ最中だが、1にも2にも新しい仲間を増やす運動に、全国の仲間が1つになって取り組もう」と、挨拶があり定期大会は幕を開けました。
来賓として、赤松広隆議員（民主党建設労働議員懇談会会長）は「建設国保を制度として発展させるため、将来的には国保法の改正なども必要だが、それまでは補助の確保を図っていかなければならない。現在、制度見直しの中で厳しい状況になるが、力いっぱいやることを約束する。公契約法については、基本的には国の責任で公契約法を制定していきたい。リフォーム助成制度に関しても前進を図りたい。仕事増の観点から、私が農林水産大臣の時に、全建総連から申し入れをいただいた、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律を提出した。公共建築物が一番木材を使っていないので、まず国が見本を示すため、法律を作った。そうしたことにも取り組んでいるので期待してほしい」と挨拶がありました。
また、秋田県知事や秋田市長をはじめ、各政党代表から激励と祝辞をいただきました。
本会議では、古市書記長・安元財政部長などから第50年度経過・財政決算・会計監査各報告を受け、第51年度運動方針・一般会計予算各案では討議・採択し、大会スローガンを採択しました。
2日目の分科会では活発な討議が行われ、3日目の本会議は、「建設不況打開・建設国保の補助制度を守る運動」を主として一層強めることを確認しました。
功労者表彰では、全建愛知からは加島道明書記長が表彰されました。
結集した力で運動前進へ
大会宣言は、石島宣言起草委員長（全建愛知副執行委員長）から「決定した運動方針をすべての仲間が全力で取り組むことを誓い、全建総連結成50年の節目にあたる大会の総意として宣言する」と、力強い提案があり、拍手で承認を得ました。
この1年の経過報告及び新年度の運動方針案が承認され、早期70万人を回復し、組合員が力を合わせ諸要求実現のため頑張ることを誓い、団結ガンバローで大会は幕を閉じました。
役員改選では、今大会で田村豪勇中央執行委員長（再任／建設山口）、古市良洋書記長（再任）、大江拓実書記次長（再任）・林裕司書記次長（再任）等が選出、全建愛知からは、中央執行委員として山田正巳執行委員長（社会保障対策部所属）・井上大輔書記次長（共済福祉部所属）、会計監査に片山正和財政部長の三名が選出され、新執行部が誕生しました。
今後の組合運営に、より一層のご理解ご協力をお願いいたします。
