2011年度 概算要求
厚生労働省が財務省へ8月31日に提出する、国保組合の2011（平成23）年度の予算の概算要求が明らかになりました。
国保組合に対する補助金の概算要求の総額は3,277億1千万円で、前年度より21億9千万円増となっています。
しかし、国保組合に対する概算要求額の大半を占める定率・普調・特調補助金については、高齢化などに伴う自然増分も含め、従来どおり積算され要求されていますが、個々の金額を示さない「袋詰め」にし、年末までに検討することになりました。
これは5月31日の行政事業レビューでの議論を踏まえ、国保組合に対する補助金については、補助制度全般を見直す必要があるため、具体的な見直し案を年末の予算編成過程までに検討するためです。
伊藤国保課長は、この間の交渉で、今秋以降、行政刷新会議による行政事業レビューの点検作業で国保組合の補助金が再度議論される動きも出ているなかで、「定率・普調・特調、国保組合の補助金全ての見直しを求められている」と発言があり、総額3,277億1千万円が大きく減額される可能性があります。
この間の全建総連と厚労省保険局の交渉で、伊藤国保課長は「建設には最大限配慮したい」と述べていますが、建設国保の補助金に全く影響がないとの発言はしていません。
ご奮闘に敬意を表します
概算要求での積算段階ですが、従来どおりの要求がされたことは重要なことであり、全国の組合員によるハガキ要請行動や地元国会議員への要請行動が大きな力となったといえます。
組合員の皆さんのご奮闘に敬意を表します。
現行補助水準の維持
しかしながら、年末の予算編成にかけて、行政事業レビューの点検作業の動きなど国保組合の補助金をめぐる情勢は不透明なものであります。
補助制度が大きく変更されようとする中、今回のハガキ要請行動を成功させ、建設国保に対する現行補助水準の維持を求めるためにも、組合員が一丸となり全力で励んでいきましょう。
