緊急に運用改善・6月施行予定
建築基準法改正により、我々の建設業界に大混乱を招いています。
建築確認・厳格化、増改築工事の難航等により、2009年の新築住宅着工戸数は、45年ぶりに80万戸（前年比27.9％減）を割る事態になりました。
それに伴い、1月22日（金）、前原国土交通大臣が「確認期間の短縮・提出書類の簡素化、そして建築基準法の改正」を次のように述べました。
前原大臣・法改正へ
前原大臣は、就任直後、「建築基準法の改正をしっかりと対応していく」と述べていました。
内容は、「確認期間の短縮」・「提出書類の簡素化」、そして「厳罰化」です。
姉歯の問題から、建築基準法の改正で非常に厳しくなったため、新築住宅着工戸数のかなりの落ち込みとなってしまいました。
私たち建設従事者は、法の見直しを強く要望してきました。
ようやく、私たちの声が前原大臣に届き、この度、運用改善の案が出されました。
緊急対応・4項目
緊急に対応すべき事項について、建築確認手続き等の運用改善の方針のとりまとめを行ったところであり、施行規則や関係告示等の改正については、3月末目途に公布を行い、6月に施行する予定です。
今回の運用改善のポイントは、大きく4つあります。
1.確認審査と構造計算適合性判定の並行審査を可能とすること等により現在の審査期間、約70日の概ね半減を目指します。
2.構造計算概要書の廃止や設備関係図書の簡素化等関係図書を大幅に簡素化します。
3.違反設計等に対する処分を徹底します。
4.建築基準法以外の住宅性能評価や長期優良住宅の認定に係る図書を簡素化します。
今後、更に制度の見直しを進めて必要なものについては法改正を検討します。
法改正のポイントは、この建築確認日数の短縮というものをしっかり書き込むということも行っていき、また、適判の対象建築物を限定するということも改正の中身で検討します。
そして、もう1つは、故意の場合に限って罰則を強化することです。
まずは、運用改善で業者の皆さん方の加重な負担というものを減らして、そして更にヒアリングを行う中で法改正も目指していきます。
【国交通ＨＰ参照】
