新たな年を迎えて
新年明けましておめでとうございます。
平成22年の幕開けに際し、ご挨拶を申し上げます。
日頃は、全建愛知の活動に対し、一方ならぬご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
さて、この一年、長引く不況は我々建設関係の者にとって、過去に例のない非常に厳しい年でした。
建設現場で額に汗を流し働く私たちには、未だ厳しい状況が続いています。
政権交代
第45回衆議院議員選挙は民主党が圧勝し、政権交代を果たすことができました。
また、全建愛知の推薦した候補者も選挙区で15名全員、当選いたしました。
鳩山政権に、大きな期待をしたいと思います。
13,000人の組合
定期大会で目標を掲げた「第3次全建愛知13,000人5ヶ年計画」の実現を目指し、全支部が組織拡大行動に積極的に取り組んでいます。
組織人員が伸び悩む背景として、建設業を離職する方、法人事業所を退職する方が多く見受けられます。
「100年に1度」と言われる世界的不況が組合の仲間の仕事と暮らしを直撃しています。
こうした情勢のもと、苦しいときだからこそ、仲間と助け合い団結を強めなければなりません。
全組合員11,510名（12月1日現在）の団結のもと、この情勢を切り開き、諸要求の実現をするためにも、引き続き、組織拡大行動に全力で励みましょう。
建設国保
高齢者の医療を誰がどう支えるのか、「後期高齢者医療制度」を廃止する方針を受け、厚生労働省が新しい高齢者医療制度の検討に着手しました。
しかし、当面は現行制度が存続します。
また、全建総連が反対を訴えている「医療保険制度の一元化」については、長年築き上げてきた建設国保が存続の危機を迎えることになりかねません。
今後も、安心して医療を受けることができるよう、「医療保険制度の一元化」には断固反対していきます。
予算要求
民主党鳩山政権発足後、マニュフェストに沿った予算作成のため、特別助成概算要求の再提出が行われ、見直し後も、従前通り282億1千万円となりました。
しかし、財務省内示が廃止され、12月30日に閣議決定の予定のため、特別助成額については、来月号でお知らせいたします。
建設業界の大混乱
08年リーマンショックを引きがねに、世界恐慌ともいえる深刻な経済不況となり、07・08年の住宅着工戸数は42年ぶりに110万戸を割り、09年は80万戸にも届かないという見方もあります。
また、需要の回復は当分期待できそうにありません。
私たちの建設業界を、より良くするためにも、全建総連約70万人の仲間とともに国や自治体などへ要請行動を行なっていきます。
それでは、この1年が皆さんにとって、幸多き年になりますように、お祈り申し上げます。
平成22年元旦
