消費者に信頼される研修会
平成21年10月1日施行予定の住宅瑕疵担保履行法では、10月1日以降に引き渡す新築住宅が対象となり、保険により対応する場合、事前に保険法人の検査に対応できる事業所としての対策と経験が必要となります。
また、「長期優良住宅普及促進法（案）」による200年住宅により住宅減税が積極的に進められている政策では、大工・工務店の知識や資質向上が大変重要となり、消費者の信頼を得る対応を考えなければならなくなってきます。
そのため､事業所は住宅契約・施工から引渡し、さらに、住宅履歴書などによる施工情報の管理も必要となります。
その上、建設業法の厳格化に伴い、建設業許可業者は従来以上に事業所管理が求められています。
そのため、今後の対策方法として県内建設4団体が協力し、研修会を開催いたしますので、この機会に是非、受講されるようご案内申し上げます。
