走り続ける全建愛知
「13,000人を目指す力で、建設国保を守り、生活危機を打開しよう！」をメインスローガンに掲げ、6月22日（日）、名古屋国際会議場（名古屋市熱田区）で全建愛知第36回定期大会が開催されました。
総勢328名が出席し、「全建愛知／13,000人の組合目指してガンバロー」と、誓い合いました。
主催者を代表して、山田執行委員長から「13,000人の組合目指し、全組合員が一致団結し、諸要求実現に向け頑張りましょう」と、力強い挨拶があり、大会は幕を開けました。
続いて、全建総連林書記次長、中建国保石田常務理事、連合愛知渡会事務局長、伴野豊衆院議員はじめ国会議員の方など、来賓の方々より挨拶をいただきました。
（各来賓挨拶の詳細については、下記に掲載）
全体会議では、「組織内候補者及び、推薦候補者の対応について」・「決算書におけるバランスシート記載の金額と通帳残高の記載について」・「中建国保諸問題に伴い、書記局員の給料減額分支払いについて」等の質問がありました。
午後からは、各専門部の4分科会に分かれて、第36期運動方針案とともに討議が行われました。（各分科会の詳細については、下記に掲載）
全体会議で提案された議案を質疑応答した後、満場一致の拍手で承認されました。
その後、功労者表彰と役員一部改選報告が行われ、大会スローガン採択後、小泉青年部長の団結ガンバローで定期大会は無事幕を閉じました。
充実した内容の勉強会が行われました
毎年、定期大会終了後に勉強会が行われます。
今年も4会場に分かれ、各課題の充実した勉強会が行われました。
第1勉強会
第1勉強会は、「中建国保／特定健康診断」について。（講師／加藤事務局長）
保険者に特定健診を実施することが義務付けられたため、被保険者の皆さんへ積極的に健康診断を受けていただくよう説明がありました。
第2勉強会
第2勉強会は、「組織拡大」について。（講師／大谷書記）
組合ホームページリニューアルに伴い、携帯サイトへのＱＲコードの使い方や、健康保険料の計算の仕方の説明がありました。
第3勉強会
第3勉強会は、「建設業許可・瑕疵担保」について。
（講師／建設団体協議会・山田氏、住宅金融支援機構・梶谷氏）
建設業界の法令改正スケジュールと許可申請における今後の対策などについて説明がありました。また、住宅瑕疵担保履行法に関する説明がありました。
第4勉強会
第4勉強会は、「組合共済」について。（講師／山﨑共済福祉部長）
組合共済の各種弔慰金・祝金の給付内容と申請に伴う、必要書類の説明がありました。
来賓挨拶 全建総連／林裕司書記次長
「全建総連の組織人員は、昨年末71万5千人を回復しました。（1997年ピーク時には75万人）これも皆さんの組織拡大行動へのご協力の賜物です。いよいよ来年度の建設国保予算要求の季節がやってきました。７・11中央総決起大会、そして7月上旬厚生労働省へ集中投函される夏のハガキ要請行動があります。昨年は、夏冬合わせて296万枚でした。緊縮財政のたいへん厳しい状況の中ですが、今回はそれ以上のハガキを書き上げ、何としても昨年に引き続き、満額確保を目指し、全国の仲間と共に全力で頑張っていきましょう」
来賓挨拶 中建国保／石田克博常務理事
「今年四月から後期高齢者医療制度が始まり、中建国保の被保険者は、15万5千人を割り込むのでは、と言われました。しかし、被保険者を減少させないためには、何とか母体組合に残ってもらうこと。そして、組合を活性化させ、少しでも平均年齢を下げていくように、全建総連と共に運動を展開しています。また、この4月から特定健診も実施されています。被保険者の皆さんの大切なご自身のお体を治療から予防へ心掛け、まずは、健康診断を受けていただくようお願いいたします」
来賓挨拶 連合愛知／渡会事務局長
「運動の課題として、公契約法（条例）における問題提起を、全建愛知及び自治労からいただき、愛知県・名古屋市の行政要請に項目を起こし、取り組んでいます。また、連合としては何としても社会保障制度（医療保険・年金）などを見直さなければならないと、考えています。それに伴い、このような疲弊した制度は、政権交代をして変えなければならないと考えています」
来賓挨拶 伴野豊衆院議員
「国や政府は、国民からの信用を失っています。耐震偽装問題における確認申請では、まじめにやっている人が苦しんでいる。大きな負担を背負っている。こんなおかしなことはありません。直ちに、制度を見直さなくてはなりません。また、先に行われます衆議院選挙において、1区から15区、全ての選挙区で候補者を当選させ、そして政権交代を目指し全力で頑張っていきます」
第1分科会
社会保障対策部では、大澤社会保障対策部長より、「20年度国保予算要求は、305億5千万円確保できました。厳しい逆風の中、概算要求満額確保できたことは、皆さんのご協力の賜物です。引き続き、ハガキ要請行動等にご協力いただきたい」などの報告・提案がありました。
次に労働対策部では、上野労働対策部長より、「石綿被害救済法が施行され2年になります。救済を受けた方は、1年目5,000件を越えましたが、それ以前に労災補償を受けていた方を加えてもアスベスト被害の17.4％にすぎません。政府の公約であった、隙間なく迅速な救済は実現されていません。救済における不備を改善する運動が急がれます」などの報告・提案がありました。
最後に、賃金対策部では、田口賃金対策部長より、「公契約法（条例）制定の運動の成果として、35期は知多市・大府市議会において国への意見書提出が全会一致で採択されました。現在、愛知県では24自治体（1県18市5町）で25の意見書採択がされています。今後も公契約法（条例）制定運動を賃金運動の柱と位置付け、さらに一歩踏み込んだ取り組みを検討し進めていきます」などの報告・提案がありました。
これらの3専門部の運動方針案・予算案についての、質疑はなく全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。
第2分科会
住宅対策部では、鈴木住宅対策部長より、「建設行政の動きを踏まえ、特定住宅瑕疵担保責任履行の確保等に関する法律施行令案等について・住宅の耐震診断、改修の取り組 み・建築物の環境性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）・長期優良住宅の普及の促進に関する法律・建設業法改正」などの報告がありました。
技術対策部では、梅田技術対策部長より、「青年技能競技大会では、青年組合員の技術・技能の向上を目指す一環として四方転び踏み台を課題に競技されています。残念ながら、前大会への参加はありませんでしたが、多くの青年組合員に大会へ参加していただけるよう、取り組みを進めていきます」などの報告・提案がありました。
また、代議員より、
「技能士の資格を取得しようと思ったが、指導員のレベルや講習内容の低さを感じました。それでも、資格を取得するべきですか」との、質問があり、これに対し執行部より、
「地域でも、少ない職業訓練校の整備や講師の指導方法について全建総連や、愛知県などと連携を取り全建愛知でも働き掛けていきたい。また、今後建設業界では、仕事をする上で資格取得や建設業許可の取得が重要となってきます」との、答弁がありました。
これらの2専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。
第3分科会
共済福祉部では、山﨑共済福祉部長より、「組合共済制度を、さらに手厚く各種祝金の新設・拡充を目指します」などの報告・提案がありました。
次に、組織部会では、近藤組織部長より、「全建総連は組織人員75万人の回復を目指し、取り組んできました。その中、全建愛知も純増を勝ち取り、全国で16番目の規模の組合となりました。これも、組合をあげて組織拡大行動に取り組んでいる成果です」などの報告がありました。
最後に、教育宣伝部では、横山教育宣伝部長より、「組合のホームページをリニューアルし、新たに携帯サイトも設け、4月より公開しました。自宅のパソコンや仕事先の建設現場からも健康保険料・労災保険料等の計算が簡単にできるようになり、分かりやすく明るいデザインで、皆さんからたいへん好評を得ています」などの報告がありました。
それ以外に代議員より、
組織部に対し「シニア倶楽部（仮称）設立に関しての説明をしていただきたい」との質問があり、これについては、
「現時点では、組織部の管轄ではなく、一般会計で設立準備が進められている」との、答弁がありました。
これらの3専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。
第4分科会
税金対策部では、新山税金対策部長より、「大衆増税反対署名活動にご協力いただきありがとうございました。税金対策部は、今後も組合の第一線に立ち、街頭活動はじめ署名活動に積極的に取り組んでいきます。また、各種記帳講習会などを定期的に開催し、事前対策や税金に対する組合員の意識の向上を図っていきます」などの報告・提案がありました。
財政部では、本会議場で報告・提案された、第35期決算・第36期予算（案）に伴う、活動報告・運動方針（案）の提案が、片山財政部長より行われました。
代議員より、「シニア倶楽部（仮称）設立に関して、メリット・デメリット及び予算100万円の内訳について説明してほしい」との質問があり、
これに対し執行部より、「75歳以上の高齢者の方は、全建愛知を創設し育てていただいた方です。その方たちに少しでも報いるための設立であり、メリット・デメリットの問題ではないと考えます。予算は、執行委員会の承認を得ています」との、答弁がありました。
（他に、本会議で答弁済みの質問が再度ありました）
これらの2専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。
