全建愛知とは?

賃金対策部

賃金対策部では、重層下請けの立場で働く我々の仲間が安定した賃金を確保できるよう運動しています。また、一般消費者に対しても私達の立場を理解してもらえるよう運動しています。建設業界は、低賃金・低単価のツケを1次・2次という重層下請けの中で転嫁できるという構造に問題があります。景気が停滞する中、相変わらずこうした状況は続いています。そこで、賃金対策部では下記の取り組みを通じ、一刻も早くこの状況を改善し、建設労働者の「安定した生活のできる賃金・労働条件」の確保を目指しています。

(1)賃金実態調査

毎年3月に賃金実態調査を実施しています。愛知県内の各自治体に対してさらなる交渉をすすめるためにも、実際に現場で支払われている賃金の実態を継続的に調査していくことは、今後の運動に欠かせない重要な取り組みとなります。この賃金実態調査結果については、公契約条例研究会で報告し、愛知県の第3回公契約のあり方検討会議でも連合愛知から資料として提出されました。また、愛知県議会においても政務調査会長による代表質問の中で、全建愛知の賃金実態調査の結果についての発言がありました。自治労愛知県本部が主催する公契約のあり方を考えるシンポジウムが名古屋で開催された際は、連合愛知事務局長から全建愛知の賃金実態調査結果についての報告がありました。長年に渡り組合員の皆様のご協力を頂きながら積み重ねてきた賃金実態調査については具体的な根拠資料として評価を得ており、自治体の検討材料として活用されています。

(2)公契約法(条例)制定運動

公契約法(条例)とは、「公共工事における、元請けの積算賃金を、中間搾取から守り、現場労働者に減額されずに公正に確保すること」を目的とした法(条例)です。

日本の建設業界では、大手企業から3次、4次と下請けにいくにしたがって、労働者の賃金が減額され、末端の労働者が実際に受け取る賃金は元請けの積算賃金を大幅に下回っているのが現状です。

これを、自治体の裁量で発注する公共工事に関しては、労働者に支払う賃金を明記させて、どのレベル(下請け)の業者にもそれを守る義務を負うようにする、というのが公契約の主旨です。

理想的には国で法律が制定されればいいのですが、私たちはまず地方自治体で条例を作ることを求めて運動しています。公共工事において一定のルールが作られれば、民間工事にも波及されると考え、業界全体で正当なルールが作られることを目指しています。

賃金対策部では、2000年から取り組みを始め、公契約法(条例)制定へ向けて各級議員への賛同の取り付けを端緒に、名古屋市や愛知県への陳情、議員懇談会などを行ってきました。その結果、2003年に名古屋市議会・愛知県議会で「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書」が採択され、さらに2004年以降多くの自治体において、同意見書が採択されました。

愛知県においては2013年6月に有職者による公契約条例検討会議を設置しました。公契約条例の制定に向けた愛知県の取り組みが大きく前進したのに合わせて、検討会議に全面的に委ねるのではなく、実効性のある公契約条例の制定に向けた労働団体としての取り組みも発展させていくため、自治労、自治研センター、自治総研、全建愛知、連合愛知、民主党愛知県議員団で構成する公契約条例研究会を設置することになり、全建愛知として、これまでに9回の研究会に参加し議論を重ねてきました。

こうした公契約条例制定に向けた動きが活性化するなか、2014年9月12日に民主党愛知県議員団に対し激励訪問を行いました。9月25日に減税日本一愛知要請行動、9月30日公明党愛知県議員団要請行動を行い公契約条例の必要性を各会派へ訴えました。

2016年1月27日、2月下旬に開会を予定する愛知県議会定例会で「事業者に対して労働環境報告書(チェックシート)により報告を求め、必要に応じ調査、是正措置を講ずる。」という内容について盛り込んだ「公契約条例案」を提案すると中日新聞で報道されました。これを受けて全建愛知、連合愛知、自治労、民主党愛知県議員、愛知県担当者による公契約条例の説明及び打合せを行いました。

2016年3月25日、愛知県議会定例会において公契約条例が可決・成立し、2016年4月1日より施行されました。(第9条関係は平成28年10月1日より施行)特定公契約の範囲は予定価格6億円以上の工事請負契約、予定価格1千万円以上の業務委託契約が対象となります。また一人親方も対象労働者に含まれます。この条例により県は、特定公契約について事業者に対し労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の遵守状況及び社会保険等の加入状況、賃金支払い状況等について労働環境報告書による報告を求めていきます。また労働者から県への申請制度も創設されました。報告内容に疑義がある場合や、労働者からの申し出がある場合に県は調査を実施し、調査により法令違反を認めた場合、当該事業者へ是正要請を実施します。正当な理由がなく報告をしない、調査を拒否、是正措置を行わない等の場合には当該事業者は指名停止の対象となります。その他、条例施行後も必要に応じて、関係団体との協議の場を設けるなどが盛り込まれました。賃金対策部では今後も条例施行後の動向を注視していきます。

愛知県公契約条例/愛知県ホームページ
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kaikeikanri/koukeiyaku.html

豊橋市公契約条例/豊橋市ホームページ
http://www.city.toyohashi.lg.jp/25589.htm

(3)社会保険未加入対策の取り組み

国土交通省は社会保険未加入問題を主要な課題と位置づけ行政・業界を通じた排除へと向かおうとしています。また2017年度からは社会保険未加入事業者及び労働者を現場に入れないとしており、すでに一部のゼネコンではこれらの施策を先取りする実態も生まれています。それに伴い国土交通省は、社会保険未加入の事業所が社会保険に加入できるよう、見積もり時から事業所が負担する法定福利費を適正に確保するように求めています。また、工事見積書を作成する際、法定福利費を別枠で明示するための基本的算出方法を国土交通省が示し、行政民間発注者・建設企業・労働者の四位一体で未加入対策を講じるよう推しています。賃金対策部では、こうした社会保険や標準見積書の周知を目的とした取り組みを行い、賃金・単価引き上げ、法定福利費の確保の取り組みを進めます。

標準見積書/国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html

賃金台帳/全建総連ホームページ
http://www.zenkensoren.org/chingindaichou.html

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